第一回定例会で旭川大学の公立化に全会派が賛成しました。検討開始から五年を要しました。
昨年、公立化に向けた予算に付帯決議が付けられ予算が不執行となりました。市長は付帯決議を受けて、改めて課題の整理に取り組みました。
共産党はこの間、「公立化後の財政負担の見通し」や「大学の改革案」、「残された高校等の経営見通し」等々の整理すべき課題を提起し、資料の提出を求めてきました。
昨年、これらの課題が一定程度整理され議会に報告されました。
また、今議会でも「市民意見を聞く機会と丁寧な説明」を求めたのに対し、市長から「これまでの経過をわかりやすくお知らせし、ご意見をいただく機会を設けたい」と答弁がありました。
また、市立の児童相談所の設置については予算提案がなく、新年度は児童虐待防止の基本方針を策定して相談支援体制を強化するとしています。
共産党が求めてきた自治体の役割である虐待予防と早期発見の方向で取り組みの強化が図られます。
2021年3月24日
能登谷繁議員は３月８日、大綱質疑に立ち新型コロナ対策についてただしました。
日本共産党の提案で高齢者施設の検査が実現しましたが、大型クラスター発生の教訓からも医療機関や高齢者施設の検査体制をさらに拡充するよう求めました。
市は、クラスターを発生させない観点から、症状の有無を問わず検査できることが望ましいとしながらも、検査費用の負担が非常に大きいため、必要な支援について国などに対して要望すると、現状の検査体制にとどまりました。
また、能登谷議員は、市内医療機関の発熱外来について、当初予算に費用が計上されていないため３月末で終了する問題について取り上げ、４月からも継続するために補正予算を組むなど具体的な措置を取るべきではないかと市長の見解を求めました。
西川将人市長は、「４月以降の一次医療機関における発熱外来について、発熱外来を含む、現在の相談・診療・検査の総合的体制を継続するために必要な予算について、改めて議会にお諮りしてまいりたいと考えております」と答えました。
その後、市長は４月の臨時議会で発熱外来体制の確保として約６千万円の予算を計上しました。
2021年3月8日
来年５月にイトーヨーカドー旭川店が閉店すると報道されました。イトーヨーカドーを利用している多くの市民、特に高齢者から「不便になる」「これからどこに買い物に行こう」といった不安の声が寄せられています。石川厚子議員は、一般質問でイトーヨーカドー撤退の影響を質しました。
共産党市議団はイオンモール駅前店の出店の際、駅前だけが賑わい、銀座商店街を中心とした大成エリアなど既存商店街が疲弊することがないよう、繰り返し質疑してきました。この間、既存商店街が生き残るための取り組みは、なされてきたのか。またイトーヨーカドーに併設する大成市民センターは、年間で約６万人が利用していますが、ヨーカドーが閉店すると、この大成市民センターはどうなるのか。さらにヨーカドーの地下には学生が学習するスペースが設置され、ヨーカドー１階の旭川市情報コーナーは期日前・不在者投票所としても利用されています。ヨーカドーの撤退によって、これらの場所はどうなるのか等を質問しました。
西川市長は「従業員の方々の雇用や、地域での買い物・生活に支障が生じないようしっかりと対応し、都市機能の維持に今後とも力強く取り組んでまいる」と答弁しました。
新型コロナウイルスの感染対策として、日本医師会や感染症対策分科会の尾身会長がＧｏＴｏトラベルの一時中断を求めていますが、菅首相は「経済」最優先の考え方です。今年四月には、政府が「人と人との接触する機会を八割減らすことが必要」とのコメントを繰り返しました。さらに、西村経済担当相は四月の国会で、八割削減について「完全に達成しなくてはいけない目標であり、これができないと、結局はだらだら長く続いて、終息まで時間がかかってしまう」と実現への取り組みを強く求めていました。しかし、今は聞こえてきません。
旭川市でも深刻な状況が続き医療現場の従事者や保健所の職員は疲弊しています。市では、この間、市民生活や経済への対策を講じてきました。市民生活を支援する施策の一つとして国保料等の減免にも取り組んでいます。
コロナの影響で、今年の収入が昨年より三割以上減少(見込み)する世帯の国保料が全額免除や大幅減額されます。これまでに、今年の国保料、約１億円が免除・減額されています。旭川市の国保には約五万世帯、七万人が加入しているので該当する人はまだ居ると思われます。特に商売している人に情報が届くことが大切です。
能登谷繁議員は７日、一般質問に立ち新型コロナ対策について、①感染拡大の現状への対応、②医療・検査体制の抜本的な拡充、③市内医療機関の連携と医療機関の減収補填、④市民のくらしと経済の支援、⑤市民への情報発信、⑥今後の対策の方向性について質疑しました（一部は１面に掲載）。ここでは、市民のくらしと経済について報告します。
能登谷議員は、年末に向けて中小企業・小規模企業の経営は益々厳しくなり、解雇、雇止めが更に増加することが懸念されていると指摘しました。
市として第２第３の支援を行う必要があること、当面は生活困窮者に対し「年越し給付金」を創設すること、国に対して２回目の持続化給付金の支給を求めること、年末年始に住まいのことや暮らしと労働に関わる相談窓口を開くこと、感染拡大が続く旭川市も「ＧｏＴｏトラベル」の対象地域から外すよう求め、観光業の支援は別な形で直接支援を行うことなど、市民のくらしと経済の支援を急ぐよう求めました。
市は、「年末年始に、生活つなぎ資金、住宅確保給付金、生活保護の相談窓口を臨時的に開庁する」、「緊急に住居の確保を要する方のためのシェルターを増設する」ことを明らかにしました。
来年５月にイトーヨーカドー旭川店が閉店すると報道されました。イトーヨーカドーを利用している多くの市民、特に高齢者から「不便になる」「これからどこに買い物に行こう」といった不安の声が寄せられています。石川厚子議員は、一般質問でイトーヨーカドー撤退の影響を質しました。
共産党市議団はイオンモール駅前店の出店の際、駅前だけが賑わい、銀座商店街を中心とした大成エリアなど既存商店街が疲弊することがないよう、繰り返し質疑してきました。この間、既存商店街が生き残るための取り組みは、なされてきたのか。またイトーヨーカドーに併設する大成市民センターは、年間で約６万人が利用していますが、ヨーカドーが閉店すると、この大成市民センターはどうなるのか。さらにヨーカドーの地下には学生が学習するスペースが設置され、ヨーカドー１階の旭川市情報コーナーは期日前・不在者投票所としても利用されています。ヨーカドーの撤退によって、これらの場所はどうなるのか等を質問しました。
西川市長は「従業員の方々の雇用や、地域での買い物・生活に支障が生じないようしっかりと対応し、都市機能の維持に今後とも力強く取り組んでまいる」と答弁しました。
