まじま隆英議員は、『旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例』（以下、不均一課税）について市長に総括質疑を行いました。
まじま議員は中心市街地に不均一課税の対象となっていない建物の進出が続いていることの認識を問いました。市長は事実として認めつつ「不均一課税はまちづくりに寄与する必要な制度」と答弁しました。
まじま議員は減免額の大部分が株式会社ツルハであることから、「特定の企業を優遇しているのではないか」と指摘すると、市長は「特定の企業のみを対象とした制度ではない」と否定しました。
まじま議員は「旭川市は過去に国際観光ホテル整備法により不均一課税を行っていたが、対象となる建物とならない建物、一般納税者との税負担の公平を図る点、厳しい財政状況から財源確保するために廃止した。今まさにその時と同じ状況となっている。財政に責任を持つと言いながら、公平性を損ない、自主財源に穴をあけることを行っているではないか」とただしました。市長は「地方税法の規定で、公益上その他の事由により必要な場合は実施することは認められている。一時的に税収減が生じることになるが将来的な自主財源の確保につながる」と強弁しました。
