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毎年６月１日の「国際子どもデー」の前後に、新日本婦人の会（新婦人）は、街頭宣伝や行政との交渉を行っています。
今年は６月３日に、旭川市に「子ども医療費の拡充」と「保育の充実」を求める要請書を提出し、石川厚子・まじま隆英両市議も同席して懇談しました。
「まわりの自治体に比べて、見劣りがする。どの子にとっても平等な制度が医療費の助成ではないか」「親が体調をくずし、子どもを預けたいと思い、市の一時預かりに連絡したが、１か月前から予約でびっしりと言われた」など切実な声があげられました。
旭川市から「一時預かりは、平成29年度までに新たに２か所で実施する予定」など、一部前向きな答弁もありました。今後も要請を続けます。

５月26日（火）、旭川生活と健康を守る会（以下、生健会）が生活保護基準の引き下げに反対する不服審査請求25人分を市役所に提出しました。まじま隆英市議が立会いました。この間、安倍政権は２０１３年８月から３回の引き下げを行いました。生活保護の基準は各種制度の基礎になっています。生活保護基準が引き下がると連動して対象から外れる方が増えます。生健会では、「社会保障費を削って軍事費に使うような事は決して許せない。みなさんと一緒に運動を広げて行きましょう。」と訴えています。

６月７日、自衛隊の敷地内で創立記念行事が開かれました。模擬訓練として機関砲や榴弾砲が実際に撃たれ、戦車が動き、ヘリが低空飛行をしました。
これに先立つ３日、旭川共同行動実行委員会と旭川平和委員会は、旭川市と陸上自衛隊に対して「Ｆ15戦闘機飛行展示を中止すること」等を求める要望書を提出。
旭川市は「自衛隊へ中止の要望を出すのは難しいが、市民からの苦情は師団に伝えている」との回答でした。
一方、自衛隊では、門の外での対応となり、要望書を受け取る自衛隊員の手も写さないように言われました。
悪天のためＦ15の飛来は中止になりましたが、これからも監視が必要な状態が続いています。

自民党、公明党の安倍政権は、「戦争法案」を十四日の閣議決定に続き、十五日に国会に提出し、アメリカが世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊を参戦させようとしています。
十六日、日本共産党女性後援会は、一条買物公園で「戦争法案を推進する安倍政権にレッドカードをつきつけよう」と宣伝行動を行い、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、石川厚子、まじま隆英の各市議が次々にマイクを握りました。
戦争法案では、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊が「戦闘地域」まで行って「殺し殺される」戦闘を行うことになります。戦後日本の平和主義の国の在り方を根底から覆し、海外で戦争する国へ変えてしまう重大な企てであり、国の内外から厳しい批判の声が広がっています。
また、安倍首相が「海外で戦争する国」への大転換を、国会で一切の審議がない、国民に何も示さない中で、アメリカに先に約束してから日本で議論するというやり方自体、独立国とは言い難い異常なアメリカ従属の姿と批判されています。
党議員団は、戦後七十年の日本の歩みを踏みにじる安倍政権の暴走に対し、「戦争法案」反対の一点で国民的共同を広げ、安倍政権のたくらみを絶対に阻止しようと呼びかけました。