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旭川保育連絡会は、７月９日に26人が参加し旭川市と懇談しました。市側は子育て支援部５人が対応しました。日本共産党の石川厚子市議とまじま隆英市議も参加しました。
新制度がはじまった今年の待機児童は４月現在で57人と報道されましたが、昨年同様のカウントの仕方では、１４０人（昨年１３４人）となり、待機児童は解消されていないことが、議会答弁でも明らかになっています。
市は「待機児童解消のための増員は、７ヶ所、75人が確定している。このあと２６０人の定員増が必要とのデータがあり対応している」との回答がありました。
制度実施にあたって「保育園の運用面、運営面で混乱がないよう、こまかい対応をしてきた」また、「新制度になっても今ある補助事業の継続、改善は行います。意見があれば、どんどん相談してほしい」と回答がありました。

７月11日、民商婦人部が主催するビールパーティーが開かれ約３００人が参加し、ビール片手にビンゴゲーム、じゃんけんゲームなど夏の夜の楽しいひと時を過ごしました。
５人の共産党議員団も「戦争法案をめぐる国民規模の運動が広がっています。平和こそが商売繁盛の道です」など一言ずつ挨拶をしました。
このビールパーティーの収益金の一部は、原水爆禁止世界大会に代表を送り出す費用に充てられています。

６月12日、日本共産党旭川地区委員会（委員長・石田尚利）と旭川市議団（団長・のとや繁）らが上川総合振興局に住民要望を届け、意見交換しました。真下紀子道議が同席し、総括発言を行いました。

市議団は、市民から寄せられた願いを基に25項目の要望書を紺谷ゆみ子局長に手渡し、各議員から要望を伝えました。
これまで要望を続けてきた道立旭川療育センターの改築について、第２回定例道議会に予算計上される予定と回答がありました。
現地調査を行った道道旭川・旭岳温泉線の車線減少による事故多発の対策は標識の早期設置を行うこと、新設される高等養護学校については7月に学校説明会を開催すること、道税徴収と納税相談に関する改善の検討などの回答がありました。また、旭川市が要望している難病相談支援センターの新設など、新たな要望も伝え、検討を求めました。真下道議は、これまでに要望してきた旭川療育センターの改築予算が計上され、天人峡の羽衣の滝までの遊歩道開通にむけて工事が進み、暫定開通についても検討するなど振興局のとりくみを激励しました。南富良野町の木質バイオマス推進のための予算が決定するなど、上川地域振興のために前進してきたことを紹介し、これからも協力していきたいと述べました。

安倍政権は、憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の法案である戦争法案を国会に提出し、夏までに成立させることを狙っています。
この戦争法案を成立させないため、旭川でも道北勤医協、旭川民商、新婦人旭川支部などが参加する共同行動実行委員会が行っている街頭宣伝署名行動が行われています。毎週土曜日11時半から１条買物公園で、おそろいの赤や黄色のＴシャツを身につけ、タペストリーを掲げ、「戦争法案を廃案にしましょう」と呼びかけて署名を集めています。
また、地域９条の会や平和委員会で構成する実行委員会は、「いらんしょ！戦争法案」街頭行動に取り組み、プラカードを手に署名とシール投票を行っています。６月13日のシール投票では「海外で戦争する国」に、賛成１人、わからない８人、反対３５人という結果でした。
幅広い人びとが「戦争法案反対」の一点で共同を広げています。実行委員会は、「戦争法案の危険な中身を多くの市民に知らせ、廃案に追い込みましょう」と呼びかけています。