ニュース

６月12日、日本共産党旭川地区委員会（委員長・石田尚利）と旭川市議団（団長・のとや繁）らが上川総合振興局に住民要望を届け、意見交換しました。真下紀子道議が同席し、総括発言を行いました。

市議団は、市民から寄せられた願いを基に25項目の要望書を紺谷ゆみ子局長に手渡し、各議員から要望を伝えました。
これまで要望を続けてきた道立旭川療育センターの改築について、第２回定例道議会に予算計上される予定と回答がありました。
現地調査を行った道道旭川・旭岳温泉線の車線減少による事故多発の対策は標識の早期設置を行うこと、新設される高等養護学校については7月に学校説明会を開催すること、道税徴収と納税相談に関する改善の検討などの回答がありました。また、旭川市が要望している難病相談支援センターの新設など、新たな要望も伝え、検討を求めました。真下道議は、これまでに要望してきた旭川療育センターの改築予算が計上され、天人峡の羽衣の滝までの遊歩道開通にむけて工事が進み、暫定開通についても検討するなど振興局のとりくみを激励しました。南富良野町の木質バイオマス推進のための予算が決定するなど、上川地域振興のために前進してきたことを紹介し、これからも協力していきたいと述べました。

安倍政権は、憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の法案である戦争法案を国会に提出し、夏までに成立させることを狙っています。
この戦争法案を成立させないため、旭川でも道北勤医協、旭川民商、新婦人旭川支部などが参加する共同行動実行委員会が行っている街頭宣伝署名行動が行われています。毎週土曜日11時半から１条買物公園で、おそろいの赤や黄色のＴシャツを身につけ、タペストリーを掲げ、「戦争法案を廃案にしましょう」と呼びかけて署名を集めています。
また、地域９条の会や平和委員会で構成する実行委員会は、「いらんしょ！戦争法案」街頭行動に取り組み、プラカードを手に署名とシール投票を行っています。６月13日のシール投票では「海外で戦争する国」に、賛成１人、わからない８人、反対３５人という結果でした。
幅広い人びとが「戦争法案反対」の一点で共同を広げています。実行委員会は、「戦争法案の危険な中身を多くの市民に知らせ、廃案に追い込みましょう」と呼びかけています。

毎年６月１日の「国際子どもデー」の前後に、新日本婦人の会（新婦人）は、街頭宣伝や行政との交渉を行っています。
今年は６月３日に、旭川市に「子ども医療費の拡充」と「保育の充実」を求める要請書を提出し、石川厚子・まじま隆英両市議も同席して懇談しました。
「まわりの自治体に比べて、見劣りがする。どの子にとっても平等な制度が医療費の助成ではないか」「親が体調をくずし、子どもを預けたいと思い、市の一時預かりに連絡したが、１か月前から予約でびっしりと言われた」など切実な声があげられました。
旭川市から「一時預かりは、平成29年度までに新たに２か所で実施する予定」など、一部前向きな答弁もありました。今後も要請を続けます。

５月26日（火）、旭川生活と健康を守る会（以下、生健会）が生活保護基準の引き下げに反対する不服審査請求25人分を市役所に提出しました。まじま隆英市議が立会いました。この間、安倍政権は２０１３年８月から３回の引き下げを行いました。生活保護の基準は各種制度の基礎になっています。生活保護基準が引き下がると連動して対象から外れる方が増えます。生健会では、「社会保障費を削って軍事費に使うような事は決して許せない。みなさんと一緒に運動を広げて行きましょう。」と訴えています。