まじま隆英議員は市が検討しているパークＰＦＩについて一般質問しました。
パークＰＦＩは都市公園法で創設された制度です。民間事業者の資金を活用し、公園施設に係る整備費用や維持管理費用を軽減することができるとされています。背景に旭川市の公園は施設の老朽化が進み、整備や維持管理がすすんでいないことがあげられます。今回は民間事業者と対話型の市場調査を行おうとしています。新聞報道にあったように売店やカフェの開設につなげ、その収益で公園の整備をすすめようとしています。今回の対象は常磐公園、神楽岡公園、忠和公園、春光台公園となっています。パークＰＦＩには特例が設けられています。建ぺい率の上乗せなどが盛り込まれています。
まじま議員が「建ぺい率の上乗せは常磐公園であてはめるとどの程度の大きさになるのか」と質しました。土木部長は「イトーヨーカドーと大成体育館が一体となった面積規模の建物設置が可能となる」と答弁しました。歴史ある常磐公園の景観が大きく変わってしまうことはないのでしょうか。事業者との対話の前に、市役所全体で公園をどうしていくのか課題整理をすることが必要ではないでしょうか。
２０２０年６月２５日に第２回定例会が閉会しました。通常の一般質問終了後、国の第２次補正予算の成立を受けて、社会的弱者、困窮者への支援、事業者への追加支援、市内消費の喚起やまちの賑わいの創出に向けた取り組みなど、新型コロナウイルス感染症に関する追加補正が提案され、議会は会期を延長して対応しました。共産党市議団は、すべての議案に賛成しました。
追加補正の内容としては、①サーマルカメラの整備、飛沫感染防止アクリルパーティションの設置といった感染拡大防止に向けた対策、②ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、小中学校の臨時休業中、学校給食が提供されなかった期間分の給食費相当額を準要保護世帯に支給するといった生活者への経済対策、③プレミアム付き商品券の発行、オンライン食べマルシェの実施といった事業者への経済対策などとなっています。
第２回定例会では、市民が求め市議団の論戦の結果、実った施策がいくつかあります。
一つは小中学校の臨時休業中の就学援助（準要保護）世帯への給食費相当額の支給です。「休校中の給食費は戻ってくるけれど、それでは足りない」という声が寄せられていました。まして就学援助世帯は、通常は給食費が免除されています。給食費相当額を支援することを求め、実現しました。
また、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に対して、１０万円の出産特別祝い金が支給されることになりました。
さらに路線バス、貸し切りバス、タクシー事業者は、すでに支援金が支給されていますが、要望の上がっていた福祉タクシーの事業者も支援の対象となりました。
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まじま隆英議員は来年度から始まる国保料の道内統一化をめざす都道府県単位化試算について一般質問を行いました。北海道へ納付する金額が示されたことを受け、旭川市は具体的な保険料試算を行っています。
試算では1人当たり6.73％の引き上げ率を見込み、制度改正で3.62％は解消できるものの、残りの3.11％（約2億円）は保険料引き上げで対応しようとしています。
18歳未満の均等割5割軽減や市独自の保険料２割軽減の政策など地域住民から要望の強かった政策を廃止し、加入者に負担を求めるものになっています。
介護分の急激な上昇に対して激変緩和措置を検討していますが、これまで行ってきた法定外繰入は北海道の方針にあわせて段階的に解消しようとしています。
負担が引き上がる試算に、まじま議員は「保険料は実情に応じて自治体が決めることができる」ことを指摘、「国保の負担軽減は市長公約であり、後退するようなことがあってはならない。」と迫り、市長の政治姿勢をただしました。
西川市長は「保険料については本市の国保加入者の実情と国保運営協議会の意見を踏まえ、予算編成過程で総合的に判断する」と答弁しました。
まじま隆英議員は一般質問で介護保険制度の実態を明らかにして改善を求めました。
介護保険料は多くの方は口座から天引きの特別徴収ですが、無年金や年金額18万円以下の低年金者等一部の方は窓口で支払う普通徴収となっています。普通徴収の方の保険料滞納が大きな問題となっています。
もとより生活が成り立たない年金額であるため介護保険料の支払いが困難です。介護保険料の減額はありますが免除はありません。旭川市では年間約３万件の滞納が発生しています。
まじま議員は「全国で起きている介護保険料滞納は保険料引き上げの影響ではないか」と尋ねたところ、市は「要因の一つであると考えられる」と答弁。介護保険制度は滞納が続くとペナルティが発生します。介護サービスを受けた場合、滞納期間によって10割分全部負担する償還払いや、長期滞納の場合は自己負担分が３割へと跳ね上がります。実際に、負担が大きく介護サービスが利用できなくなった事例を紹介しながら旭川市に改善を求めました。
市は「個々の事情を考慮しながら、丁寧な対応に努めることで可能な限り必要なサービスを受けられるよう対応する」と答弁しました。
まじま隆英議員は第２回定例会で『保育士の処遇改善』について質問しました。保育士の処遇改善は平成25年度から始まっています。これまでの進捗状況と、今年度から始まる技能や経験に応じた処遇改善（キャリアアップ）の内容について尋ねると「平成28年度では、平成24度と比較して月額２万６千円改善したものの、北海道の全産業平均賃金に対して約６万円低い」と答弁しました。
まじま議員は、「一部の保育士を対象とするキャリアアップは、保育現場での格差を生み、チームワークを壊す懸念があるのではないか、研修に参加する場合の保育所に対する保障はどのようになっているのか」尋ねると「処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠を丁寧に説明したい。また、対象者が研修を受講する場合、国から３日間の費用補償と市の保育体制充実費の補助がある」と答えました。
まじま議員は、職場に分断を生む恐れがある上、費用補償が充分ではないことを指摘しました。今後の市の対応について尋ねると、「引き続き、保育士という職業にやりがいを感じられるよう国に求めるとともに、労働環境改善に努める」と西川市長は答弁しました。