まじま隆英議員は来年度から始まる国保料の道内統一化をめざす都道府県単位化試算について一般質問を行いました。北海道へ納付する金額が示されたことを受け、旭川市は具体的な保険料試算を行っています。
試算では1人当たり6.73％の引き上げ率を見込み、制度改正で3.62％は解消できるものの、残りの3.11％（約2億円）は保険料引き上げで対応しようとしています。
18歳未満の均等割5割軽減や市独自の保険料２割軽減の政策など地域住民から要望の強かった政策を廃止し、加入者に負担を求めるものになっています。
介護分の急激な上昇に対して激変緩和措置を検討していますが、これまで行ってきた法定外繰入は北海道の方針にあわせて段階的に解消しようとしています。
負担が引き上がる試算に、まじま議員は「保険料は実情に応じて自治体が決めることができる」ことを指摘、「国保の負担軽減は市長公約であり、後退するようなことがあってはならない。」と迫り、市長の政治姿勢をただしました。
西川市長は「保険料については本市の国保加入者の実情と国保運営協議会の意見を踏まえ、予算編成過程で総合的に判断する」と答弁しました。
