東旭川学校給食共同調理所(以下、給食センター)の改築にあたり、教育委員会には給食センターをつくるノウハウがないため、2千万円かけてコンサルタント会社とアドバイザリー契約し、デザインビルド方式という設計と施工を一括する手法としました。
教育委員会は、今年4月に入札公告と要求水準書を公表し、入札希望事業者に質問と回答の機会(2回)を与え、十分な準備をしてきました。
9月はじめに1事業共同体から入札と提案書類の提出がありましたが、予定価格の範囲内でありながら、要求水準に達していないため、10月末に失格となりました。教育委員会は、市内業者がデザインビルド方式に馴染んでいないことを理由にあげました。
のとや繁議員が一般質問で追及し、事業者が一般競争入札では認められていない「別途(要協議)」を求め、入札妨害の疑いがあることや、コンサルタントの見積もりが不十分なこと、教育委員会が十分な検討もせずに民間に丸投げしたことなど、様々な問題が明らかになりました。
小池語朗教育長は「大変申し訳ない、責任を感じる」と陳謝しました。
また、のとや議員は市長部局も含めた特別な調査・検証を行い、建設手法も含めて出直すよう求め、西川将人市長は「入札不調をしっかり検証」「建設手法あるいは入札方法を検討」すると答弁しました。
運動・活動
旭川市長に新年度予算の要請 – 日本共産党旭川市議団
2015年12月4日に日本共産党旭川地区委員会の石田尚利委員長と旭川市議団(団長のとや繁)が、西川将人市長に新年度予算について、重点要望など全体で70項目におよぶ要請書を提出し、意見交換しました。

のとや繁議員は「市民の福祉の増進を中心に据え、暮らしと経済を守るためにご尽力いただきたい。今年は平和をめぐり揺れた年。平和都市・旭川として立憲主義を守るために必要な発信を。TPPは自治体として交渉撤退すべきとの運動を強めていく。国保料は5年連続引き下げが実現し市民に喜ばれている。今後も努力をお願いしたい」と述べました。
小松あきら議員は、「施策について、市民に財政状況がわかるように提案すること。充分に議論する時間を持つこと」を求めました。
石川厚子議員は、「自衛隊勧誘に関わる個人情報保護の見直しと自衛隊職場体験の改善、旭川ハーフマラソンのコース設定の見直し」を訴えました。
まじま隆英議員は、「4月の改定で介護事業所の運営が厳しくなっている。人材不足も起きている。実態調査含め改善を」と求めました。
西川市長は「2月上旬には予算発表をする予定。共産党の要望書の内容については理解できるところが多々ある」と述べました。
緊急調査 くい打ち偽造 — 江丹別浄水場

2015年11月11日、旭川市水道局が江丹別浄水場の建設時に旭化成建材のくい打ち工事のデータ改ざんがあったと発表したことを受けて、日本共産党旭川市議団(団長のとや繁)は翌12日に江丹別浄水場の現地調査を行いました。
市水道局からは木口信正水道事業管理者、和田泰昌部長らが対応しました。
この工事は旭化成建材がくい打ち工事を担当し2004年7月から2005年2月に行われたものです。
浄水場で使用された46本のくいのうち、電流計のデータ1本、セメント流量計のデータ5本が流用されているのが発覚しました。
市水道局は施工記録や工程写真を確認し、現地での点検や測量調査を行い、建物に傾きや歪み、ひび割れはなく、データを流用したくいも含めて想定の地盤に到達していることを確認しているとのことでした。
党市議団は、江丹別地域の水道水を供給する重要施設であり、安全対策を万全に行うよう求めました。
生活保護で「財政悪化」 <– 的外れ
これまで市の財政悪化は、扶助費とくに生活保護の増加が原因と言われてきました。市の行財政改革プログラム三訂版でも、「扶助費の財源確保が課題」と焦点を当てています
。
しかし、のとや繁議員の大綱質疑で、生活保護費は国の負担で100%賄われ、むしろ余していることが明らかになりました。財源が厳しい本当の原因は、大型公共事業の借金の支払いにあります。
昨年度決算では、生活保護費のうち扶助費は約214億7千万円。そのうちの3/4の約161億円は国庫負担として国から入っています。残りの1/4の約53億6千万円は市の一般財源で支出しましたが、約57億円が国の交付税で補償されました。
したがって約3億3千万円が余り、他の事業に回されたことになります。
財政が厳しいため保護課のケースワーカーが標準どおり配置されず、20人以上不足する事態が続いていますが、余したお金の半分で十分に解消できます。
一方、市の借金残高は全体で2817億9千万円、市民一人当たり約81万円にのぼります。昨年度の借金返済は241億円ですが、新たな借金が172億円発生し、差し引き69億円の減少に留まっています。
生活保護の増加が財政を悪化させているというのは、アベノミクスの三本の矢と同じで「的外れ」です。市は、行財政改革推進プログラムも見直し,来年度に新たな財政計画をつくらざるを得ないことになりました。
戦後70年終戦の日 「戦争法案」廃案誓う
安倍政権による戦争法案策動のさなか、アジア・太平洋戦争の日本の敗戦から七〇年を迎えました。安倍首相は一四日、「戦後七〇年談話」を発表しましたが、国内外から厳しい批判の声があがっています。
終戦記念日の八月一五日、あさひかわ9条の会が「絶対に戦争をさせない道北集会&デモ」を開き、思想信条の違いを超えて約8百人が集まりました。
集会では地域9条の会や弁護士の方が次々とマイクを握りました。
西地域9条の会の斎藤智さんは「戦争はいつもウソとごまかしで始まります。先の戦争はアジアを欧米の植民地から解放する『大東亜共栄圏』すなわちアジアの国々が独立し共に栄えるためという名目で、侵略戦争を始めました。アベ自公政権は『秘密保護法』をつくって国民の口と耳と目をふさごうとしましたが、国民にばれてしまいました。今、主権者は国民です。国民が力を合わせて声をあげれば、戦争法案は実現不可能です。憲法9条を高く掲げて、みんなで頑張りぬきましょう。」とスピーチしました。
その後、市役所前広場から駅前を経て2条買物公園まで「戦争なんて ぼくはしないよ みんなの想いをひとつにつなごう」「いまの法案 あなた知ってる? 安保法案 何かヘンじゃね? いまの法案 あべこべミックス」などと若者が知恵を出し合ったコールを唱和しながら、たいへん暑い中を行進しました。
毎年8月15日には、旭川労働組合総連合(旭労連)、原水爆禁止道北協議会(道北原水協)、旭川平和委員会等が「赤紙(復刻版)」の配布を行っています。
今年は旭川共同行動実行委員会のレッドアクション(戦争法案廃案街頭宣伝署名行動)の時間帯に合わせて「赤紙」を配布しました。
また、それに続く毎週土曜定例の共産党の街頭宣伝では、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、石川厚子、まじま隆英の各市議が宣伝しました。
「安倍首相が七〇年談話を発表した。『侵略』『植民地支配』『反省』『おわび』といった言葉は盛り込んだものの、日本が国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったという『村山談話』に示された歴史認識はまったく語られず、『反省』と『おわび』も過去の歴代政権が表明したというだけで、自らの言葉ではない」「戦争法案を廃案に追い込み、憲法9条を守り抜こう」などと訴えました。