旭川市は一月に新庁舎建設について①必要面積は三万㎡を上限とする②新庁舎には商工会議所を入所させる（面積６００㎡）③事業費の抑制に努めるとともに、工事を段階的に行う④建設場所は現在の庁舎エリアとする⑤事業費は１３８億円～１５３億円と見込まれるなどを内容とする「新庁舎建設基本構想案」を発表しました。
日本共産党市議団は昨年十二月、新庁舎建設にあたっては①市の厳しい財政事情を直視し建設費は必要最小限度とし商工会議所の入所を盛り込まないこと②東京オリンピックと時期が重なることから、一期工事、二期工事に分けて資材等の高騰の影響を避けること③新庁舎建設は文化会館の整備と併せて考えること等々の意見を議会で述べてきました。
二月八日の市庁舎整備調査特別委員会の質疑で小松議員は「財政的検討は十分なのか」、「文化会館の整備の考え方が示されなければ十分な検討ができないはず」と質問。財政課は「今後も事業費の削減を求めたい」と答え、岡田副市長は「文化会館の今後については早急に方向を示すようにしたい」と答えました。
