2025年2月14日、旭川ホテル旅館協同組合（伊藤公久理事長）から日本共産党議員団に対し、「宿泊税に関する要望書」が提出されました。地方からの通院や入院の付き添い、学生の大会参加では子どもは旅館に泊めて、親は車で道の駅で寝泊まりしている実態など、いわゆる宿泊弱者対策がないと批判されています。
党市議団は代表質問、大綱質疑、予算審査を通して宿泊税の問題点を明らかにしてきました。
課税額1泊200円の根拠や使途が明確でないこと、宿泊弱者対策がなく、宿泊事業者との合意も得られていないことなど、問題点が次々に浮き彫りになりました。
北海道に追従して宿泊税を2026年度から導入するのは時期尚早であり、市は課題整理の上で事業者とも十分な協議をはかるべきです。
