議会報告

日本共産党が提案した「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書」は、民主、無党派Ｇ、無所属が賛成しましたが、自民会派と公明党が反対したために否決されました。
日本の食料自給率38％は先進国の中でも最低です。政府は、食料自給率目標を設定したものの、法的拘束力がなく、目標は事実上棚上げにされています。食料自給率の向上を政府の法的義務とすることを強く求める内容です。

地域の実情に合わせた要求：福祉灯油今年も実現

市議会第４回定例会は、物価高騰対策の補正予算を全会一致で可決し、12月13日に閉会しました。

一般質問には石川厚子議員、中村みなこ議員、物価高騰対策などの補正予算案ではまじま隆英議員、議員報酬改正案と功労者表彰の推薦案では能登谷繁議員が立ちました。また、日本共産党市議団が１日に提出した「２０２４年度予算編成と市政執行について要望書」で求めた、福祉灯油などの物価高騰対策が実現しました。

市議団が提出するした予算要望は「パレスチナ・ガザ地区では極めて深刻な人道的危機が起こっている。

平和都市宣言のまちとして、憲法をいかした平和なまちづくりを推進すること」「物価高騰で影響を受けている年金生活者、低所得者への支援、事業者への支援を行うこと、今年度も福祉灯油を実施すること」など90項目です。

要望を受けた今津寛介市長は「共産党さんは、常に生活弱者に配慮されている。本日の要望を重く受け止めて今後の予算編成で検討させていただきたい」と応えました。
その後13日、市は福祉灯油も含む物価高騰対策案を議会に追加提出しました。
  今回の物価高騰対策は50億円を超えるものですが、そのうち約42億円が低所得者対策の一世帯７万円の給付金、約４億円が福祉灯油です。
それ以外の対策は、国の推奨事業メニューがほとんどで、残念ながら地域の実情に合った対策は乏しいのが現状です。

今後、市民のくらしや地元経済に寄り添った対策が求められます。
７万円給付の対象は、住民税非課税世帯や生活保護世帯などです。
福祉灯油の対象は、住民税が非課税で、満70歳以上の高齢者いる世帯、重度の障がい者がいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などです。

詳しくは市の生活支援課のホームページ、または電話０１６６・７６・７４１５にお問合せください。

旭川市議会は12月１日、日本共産党市議団が提案した「イスラエルとパレスチナの市民や子どもを狙ったすべての暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議」を全会一致で可決しました。
イスラエルとハマスの双方をはじめ全ての当事者が国連決議に従い、国際法を完全順守し、暴力行為を中止すべきであるとしています。

決議は、平和憲法を持つ日本が国連憲章と国際法を基準に国際社会との緊密な連携の下、市民の犠牲を食い止め、ガザへの人道支援を行うことができるように関係各国に即時停戦を強く働きかけ、一日でも早く和平の実現ができるよう強く求めています。駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ総代表部、国際連合、首相らに送付。

市議会第３回定例会は10月10日に閉会。独居高齢者や生活保護世帯の上下水道の減免制度を新年度から廃止、市立新旭川保育園を閉所する議案は、日本共産党が反対するなか、賛成多数で可決しました。昨年度会計の決算審査では大綱質疑にまじま隆英議員、総括質疑にまじま隆英議員、能登谷繁議員が立ち、ツルハ中央ビルの不均一課税の問題やいじめ防止対策が不十分であり、決算認定に反対しました。一般質問は石川厚子議員、中村みなこ議員が担当しました。

新年度から水道料金・下水道使用料の生活保護と独居高齢者の減免制度を廃止する議案では、約１万４千世帯の負担増となり約１億７千万円という大きな影響があります。様々な代替案がありながら、総合調整が出来ず、負担増だけが残りました。

新旭川保育所は、病後児保育や特別支援保育を実施し、地域で重要な役割を果たしてきました。

市民意見が82件寄せられ、その多くは「閉所を撤回してほしい」など、新旭川保育所の維持を望むもの、市内３か所しかない市立保育所の一つをなくすべきではありません。

ツルハ中央ビルなどに１千万円以上の固定資産税を軽減する不均一課税は、市税収入に穴を開け、税の負担の公平性を大きく損なう問題があり、直ちに是正する必要があります。

いじめ防止対策は、いじめが起きた後の対策は検討してきたものの、いじめを未然に防止するための対策が十分ではなく、肝心の学校現場への支援がほんのわずかであり、市長が「旭川モデル」と胸を張れる状況ではありません。

永山取水施設の昨年度の使用料を日本製紙とＪＲ北海道に合計約８千６百万円を全額免除しています。決済した日付は予算分科会が終了してからであり、事務執行に大きな誤りがありました。市民には使用料を取りながら、公正性、透明性、整合性から見て理解できるものではありません。
市に要請する党市議団ら

日本共産党旭川市議団は８月30日、物価・エネルギー高騰対策の追加要請を市に提出しました。
市議団が６月議会で物価高騰対策に使える財源が約42億円あることを明らかにしたことを踏まえて、財源は十分にある、思い切った対策を行うよう求めました。

子どもたちが安心して学び、災害時の避難所にもなる学校にクーラーを設置すること、福祉灯油を今年度も実施すること、医療・介護・社会福祉施設等に対する支援、中小業者対策として運送事業者に対する支援を今年度も行うことや飲食店の家賃などの固定費への支援などを求めました。

中村寧副市長は「国や北海道の対策を見ながら、新たな物価高騰対策をやる必要がある」と述べました。

党提案意見書が否決

日本共産党が第３回定例会に提案した「現行の健康保険証の存続を求める意見書」「保育士の配置基準を見直すことを求める意見書」は、自民会派と公明党が反対したために否決されました。

クーラー設置は可決

民主会派と共産党などが共同提案した「学校施設の夏期環境整備への財政措置を求める意見書」は、小中学校にクーラー設置の財源を国に求めるものであり、全会一致で可決しました。

まじま隆英議員は、『旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例』（以下、不均一課税）について市長に総括質疑を行いました。
まじま議員は中心市街地に不均一課税の対象となっていない建物の進出が続いていることの認識を問いました。市長は事実として認めつつ「不均一課税はまちづくりに寄与する必要な制度」と答弁しました。

まじま議員は減免額の大部分が株式会社ツルハであることから、「特定の企業を優遇しているのではないか」と指摘すると、市長は「特定の企業のみを対象とした制度ではない」と否定しました。

まじま議員は「旭川市は過去に国際観光ホテル整備法により不均一課税を行っていたが、対象となる建物とならない建物、一般納税者との税負担の公平を図る点、厳しい財政状況から財源確保するために廃止した。今まさにその時と同じ状況となっている。財政に責任を持つと言いながら、公平性を損ない、自主財源に穴をあけることを行っているではないか」とただしました。市長は「地方税法の規定で、公益上その他の事由により必要な場合は実施することは認められている。一時的に税収減が生じることになるが将来的な自主財源の確保につながる」と強弁しました。