食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書:否決 2023年12月14日 日本共産党が提案した「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書」は、民主、無党派G、無所属が賛成しましたが、自民会派と公明党が反対したために否決されました。日本の食料自給率38%は先進国の中でも最低です。政府は、食料自給率目標を設定したものの、法的拘束力がなく、目標は事実上棚上げにされています。食料自給率の向上を政府の法的義務とすることを強く求める内容です。