12月13日、今津寛介市長が提案した議員報酬を５千円引上げる議案に対し、能登谷繁議員が質疑し、引上げの根拠が乏しいことを明らかにしました。
しかし、その後の採決で反対したのは日本共産党の４人だけで、他の議員は賛成し、議員報酬の引上げ案は可決しました。
能登谷議員の質疑では、議員報酬を最後に改定した１９９５年と現在を比較すると、市職員全体の給与が約１万５千円の減、同じく部長職は約７万３千円の減と、どちらも下がっていることが明らかになりました。
また、同じ時期の道内労働者の賃金では約２万４千円の減であることも判りました。
今津寛介市長は、「特別職報酬等審議会に白紙諮問した、答申を尊重しなければならない」と答弁し、市長としては特段の検討もなく議員報酬の引上げを提案したことが判りました。
能登谷議員は、市の財政が厳しい中で、市職員の給与が下がり、道内労働者の賃金も下がっているなかで、議員報酬を５千円引上げるのは根拠が乏しいのではないかと厳しく指摘し、引上げ案に反対しました。
