地域の実情に合わせた要求：福祉灯油今年も実現
市議会第４回定例会は、物価高騰対策の補正予算を全会一致で可決し、12月13日に閉会しました。
一般質問には石川厚子議員、中村みなこ議員、物価高騰対策などの補正予算案ではまじま隆英議員、議員報酬改正案と功労者表彰の推薦案では能登谷繁議員が立ちました。また、日本共産党市議団が１日に提出した「２０２４年度予算編成と市政執行について要望書」で求めた、福祉灯油などの物価高騰対策が実現しました。
市議団が提出するした予算要望は「パレスチナ・ガザ地区では極めて深刻な人道的危機が起こっている。
平和都市宣言のまちとして、憲法をいかした平和なまちづくりを推進すること」「物価高騰で影響を受けている年金生活者、低所得者への支援、事業者への支援を行うこと、今年度も福祉灯油を実施すること」など90項目です。
要望を受けた今津寛介市長は「共産党さんは、常に生活弱者に配慮されている。本日の要望を重く受け止めて今後の予算編成で検討させていただきたい」と応えました。
その後13日、市は福祉灯油も含む物価高騰対策案を議会に追加提出しました。
今回の物価高騰対策は50億円を超えるものですが、そのうち約42億円が低所得者対策の一世帯７万円の給付金、約４億円が福祉灯油です。
それ以外の対策は、国の推奨事業メニューがほとんどで、残念ながら地域の実情に合った対策は乏しいのが現状です。
今後、市民のくらしや地元経済に寄り添った対策が求められます。
７万円給付の対象は、住民税非課税世帯や生活保護世帯などです。
福祉灯油の対象は、住民税が非課税で、満70歳以上の高齢者いる世帯、重度の障がい者がいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などです。
詳しくは市の生活支援課のホームページ、または電話０１６６・７６・７４１５にお問合せください。
