旭川市議会は12月1日、日本共産党市議団が提案した「イスラエルとパレスチナの市民や子どもを狙ったすべての暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議」を全会一致で可決しました。
イスラエルとハマスの双方をはじめ全ての当事者が国連決議に従い、国際法を完全順守し、暴力行為を中止すべきであるとしています。
決議は、平和憲法を持つ日本が国連憲章と国際法を基準に国際社会との緊密な連携の下、市民の犠牲を食い止め、ガザへの人道支援を行うことができるように関係各国に即時停戦を強く働きかけ、一日でも早く和平の実現ができるよう強く求めています。駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ総代表部、国際連合、首相らに送付。