幼児教育保育の無償化により、3歳以上児の保育料は無償になりましたが、3歳未満児の保育料は相変わらずかかっています。
世帯年収約640万円未満ですと、たとえば上に小学生の子どもがいて、下に2歳児がいると、その2歳児は第2子とカウントされます。それが、年収640万円を超えますと、同じ小学生と2歳児であっても、この2歳児が第1子とカウントされるのです。年収によって、カウントの仕方が変わるということは、おかしいのではないでしょうか。
それでなくても、収入の多い世帯は高い保育料を支払っています。そんな中、3歳未満児の保育料の無償化を進める自治体も増えています。札幌市、石狩市、北見市、そして同じ中核市である函館市も、今年の4月より第2子以降の保育料を所得制限なしで無償化に踏み切りました。旭川市も、年齢に関係なく同一世帯の子どもの第2子以降の無償化に踏み切る時期にきています。
3歳未満児の保育料の無償化について市長の見解を尋ねたところ、今津市長は「保育料の多子軽減策を含めた子育て世代の経済的な負担軽減策については、財政状況も踏まえながら総合的に検討していきたい」と答弁しました。
