学校でのICT教育ではタブレット端末の活用ありきで、子どもたちへの身体的影響、経済的負担、学習内容や時間の厳選が不十分な実態に対し、踏み込んだ対策の整備を求めました。野崎幸宏教育長からは、「発達段階や学習場面に応じた教育DXを推進する」と答弁がありました。
空き家対策では、相談がある空き家690件のうち、所有者がいない空き家は現在十数件。危険性や緊急性がないと行政が公費で解体できません。その空き家のせいで損害を被ってもだれも保障してくれず、自己防衛するしかない現状です。「法改正を国に要望していく」との答弁に対し、市でできる対策を模索すべきと訴えました。
防災対策について、逃げ遅れゼロの地域づくりプロジェクトの推進を求め、自主防災機材や井戸を地域住民が使用できない状態を見直すべきと指摘しました。
また、公助として、指定避難所によって備蓄されていないものがあること、生理用品は272個のみ、それも避難所ではない所から運ばれる物品となっている実態を指摘。防災課に女性職員が一人もいないことにも課題があるとして改善を求めました。菅野直行副市長から「人事・計画策定での女性参画手法等考慮する必要がある」と答弁がありました。
