永山取水施設問題

チームを編成し調査

永山取水施設に絡む２つの疑惑を追求！

旭川市がＪＲと日本製紙に便宜供与

 2013年６月28日、第２回定例市議会が閉会しました。

日本共産党市議団は小松、石川両議員が一般質問に立ち、永山取水施設に関する疑惑や子育て支援で質疑を行いました。
また、のとや議員が近文清掃工場の改良工事で質疑し、太田議員は精神障害者の運賃割引制度の拡充を求める意見書を提案しました。

永山取水施設に関する質疑で西川市長は、「小松議員からの指摘も踏まえてしっかりと調査する、改善すべき点があれば速やかに対処していく」と答弁しました。

一連の事業の背景に ＪＲの水確保があった

永山取水施設は16年前に、日本製紙の工業用水や旭川市の水道水、旭川市の防火用水などの使用目的で事業費59億円で建設されました。

一つ目の疑惑は、旭川市が持っていた水利権の一部をＪＲに取得させることを目的に国に返却したこと（旭川市が返却した水量と同じ量をＪＲが後に取得）。

さらに、ＪＲ永山運転所へ水をひくために、旭川市が永山地域をあらたに防火用水使用地域に設定し、ＪＲの用地付近まで導水管の敷設工事を行うなどの便宜を図った疑惑があります。

これらに関し、定例議会での小松議員の質問に市の部長は「ＪＲの水確保が背景にあった」、「念頭にあったと思われる」と答弁しました。

日本製紙の税回避に関与？

二番目の疑惑として指摘したのが、取水施設の日本製紙の持分について旭川市へ所有権が移転された問題です。

本来、日本製紙の持分であるべきもの（事業費で42億円分）が、旭川市に所有権が移されたことで、固定資産税が３億４千万円（15年間）も課税できないできました。

小松議員の「行政が意図的に脱法的行為に手を貸したとすれば事件となる」との指摘に、西川市長は「小松議員からの指摘も踏まえてしっかりと調査したい。
小松議員が言われるような事実が判明した場合は、しかるべき措置を講じなければならないと考えている」と答弁しました。

今後、この問題の調査結果が報告されますが、どこまで踏み込むかが注目されています。

※調査チーム ＪＲ問題、日本製紙問題の調査は、市長の指示のもと、総務部長をリーダー、行政改革部長がサブリーダーとするチームであたり、
水道局や土木部などの資料をもとに事実経過や事務手続きなどの調査を行っています。

取水施設では、こんな重大な問題も

ＪＲも日本製紙も永山取水施設を利用しています。しかし、公有財産を利用できるのは「貸付」「使用許可」のいずれかによる方法が必要ですが、手続きはとられないまま、無料で長期間利用され続けています。これらは地方自治法等に反する行為です。

駅直結のイオンモールが及ぼす影響

ＪＲ北海道とイオンモールが駅直結型の大型商業施設を２０１４年度中にオープンさせる方向で正式合意したと発表されました。駅直結型の巨大施設が及ぼす影響は、中心市街地の商業施設や商店街にとどまらず、郊外の商業施設等が閉店、撤退に追い込まれることも予想されます。近くで買い物ができなくなる「買い物難民」を、新たに生み出すことが懸念されます。

新駅舎をはじめ、中心市街地開発には、多額の市税、国税が投入されてきました。日本共産党は、旭川市として、施設を建設するＪＲ北海道と力を入れて街づくりの協議を行うよう、繰り返し求めてきました。 多額の税金投入は、調和の取れた街づくりの方向と結びつかなければ意味がありません。 「集客力に期待できる」思いだけで、市民生活は守れません。

旭川市も関与して 税負担回避か？ 

日本共産党の調査で判明、固定資産税逃れの手法！

こんな「デタラメ」は許されない！

「本来、民間企業が負担するはずの固定資産税が、市も関与して回避措置が講じられている」と、2013年５月13日の建設公営企業常任委員会で小松議員が明らかにしました。税負担回避の手法は、永山取水施設建設にともなって、本来であれば日本製紙の所有になるべき土地や構築物が、その所有権を旭川市に移転させるというもの。所有権を移転したことで、本来であれば日本製紙が負担しなければならないはずの償却資産税などの負担が回避され続けています。その額は、現在までの14年間で約３億４千万円という莫大なものです。

永山取水施設とは

永山取水施設とは、石狩川から取水する施設で１９９８年に完成しました。事業費は総額で59億円。この取水施設の利用者は、石狩川に水利権を持つ、日本製紙、旭川水道局、旭川市（防火用水）、鷹栖町の４者。建設費はそれぞれの水利権（水量）に応じて負担しました。ただし、日本製紙分の42億円については全額を国が負担しました。（日本製紙が持っていた旧施設を国が移転補償したことによるもの）

所有権が移転？

この取水施設建設にあたつては、利用者４者と旭川開発建設部の合計５者で96年に「基本協定書」を交わしました。この協定書では、完成後の土地や施設についても定めています。所有権は水利権（水量）に応じて按分して所有するとしていますが、日本製紙についてだけは、旭川市の所有とするとされています。 固定資産税は所有権によって課税されることから、日本製紙には課税されないことになっています。

疑問に答えられず

「なぜ、所有権が移転されたのか」、「移転された物件は市の財産台帳に記載されているのか」という小松議員の質問に、市の幹部は「説明できる書類が保存されていない」「市の財産台帳に記載されていない」と述べ述べました。 結局、岡田副市長は「説明責任を果たせないのは残念、今後事実:経過を調査する」と述べざるを得ませんでした。

 

償却資産税

固定資産税の一種で、法人や個人営業に使用される設備や機械、構築物などが課税の対象。免税点150万円未満とされ、取得費合計が150万円未満は課税されません。150万円を超えると税率は1.4%で課税されます。 民間所有の取水施設も当然課税対象となります。

議会人事、委員会所属について

2013年５月の臨時議会で議長・副議長人事などが決まりました。市議団では、他会派からの要請があれば、その内容を検討しながら独自候補で行くかどうかを判断することにしています。今回の正副議長人事では、民主クラブはじめいくつかの会派から要請を受け検討した 結果、議長選では全国市議会議長会の全国フォーラムが夏に旭川市で開催されることなどを考慮し、あえて独自候補を立てることをしないで、この間、フォーラム開催の準備に当たってきた三井議員を支持、副議長選では市議団長の小松議員に投票しました。

また、後期の旭川市監査監査委員には、他会派、議員の協力も得て、のとや議員が選任されました。 　後期の常任委員会の所属は次のとおりです。

総務常任委員会 　　　小松　あきら

経済文教常任委員会 　　　石川　厚子

民生常任委員会 　　　のとや　繁

建設公営常任委員会 　　　太田　元美

新年度予算の一部事業に問題

予算議会…国保料引下げ、住宅リフォーム助成などを評価し

市政のチェック、施策の提案で質疑！

新年度予算などを審議してきた第一回定例会は2013年３月25日に閉会しました。

日本共産党市議団は、国保料の３年連続の引き下げや住宅リフォーム制度の創設、無料定額診療の薬代助成、認可外保育園への補助拡大、放射性物質検査機器導入などについては「市民要望が反映されている」として評価しながらも、不可解な事業費（防火用水維持管理費）が盛り込まれているとして、一般会計予算に反対しました。また、市民生活やイオン問題、第３セクターへの関与のあり方などについて、具体的提案を行いながら論戦しました。

のとや議員が代表質問

石川議員が予算の反対討論

定例会では、西川市長の市政方針を受けて、のとや議員が日本共産党の代表質問を行いました。

のとや議員はＴＰＰ問題や消費税増税などに対する市長の政治姿勢を質したほか、国保料の負担軽減や公共事業における労務者への適正賃金の支払いなどについて質問。市長は「国民や道民の合意なしのＴＰＰ交渉参加は受け入れられない」「消費税増税はすべての市民に負担を求めるものとなる。市民生活に大きな影響を及ぼすものは避けてもらいたい」と答えました。

また、国保料についても「道内主要都市で最も高かった国保料は、この間の負担軽減策で10市中５番目まで引き下がった。引き続き負担軽減に努めたい」と答弁しました。

石川議員は、予算審議でときわ公園整備などの質疑を行いました。また、定例会最終日には、日本共産党を代表して提案議案に対する反対討論に立ち、一般会計予算、旭川振興公社の議決権行使の議案、一般職の退職手当減額などの３議案それぞれについて反対意見を述べました。

小松議員が不可解事業追求

太田議員は就学助成を質疑

小松議員は、予算審議の中で、長年負担し続けてきた防火用水維持管理費について「防火用水といいながら、実はＪＲの水確保のために仕組まれた疑いが強い事業」と疑問点をあげながら質問。

総括質疑で市長が「今後、さらに確認調査が必要と考えている」と答弁せざるを得ませんでした。

太田議員は、市教育委員会が見直そうとしている就学助成制度や給食センター等について、「教育費無償の理念と結びついている就学助成は、基準縮小ではなく充実の方向こそ必要」「学校給食は、今後においても民営化の方向ではなく直営こそが望ましい」と質疑を展開しました。

「防火用水」、税金投入の真の目的は？

日本共産党が一般会計予算に反対した理由にあげた「近文・永山地区防火用水維持管理費」は、予算額で約８７３万円の事業ですが、この予算を入れ、これまで15年間で約１億円の維持管理費が投入されました。また、これとは別に石狩川の取水施設の建設に３億４千万円、導水管の一部整備に８７００万円の負担を旭川市は行ってきました。

しかし、この後の管整備は、今日まで10年間凍結され、防火用水として利用できない状況です。現在、唯一、水を利用できているのはＪＲ永山運転所でず。ＪＲが利用できるところまで整備が進められたからです。

こうしたことから、この間の財政支出は、防火用水を口実にしたＪＲへの便宜供与ではなかったのかとの疑問が強くなっています。真相解明は、今後の調査によりますが、不可解な内容となっています。

旭川市の 新年度予算案

 市民生活への支援、景気対策、食品の安全検査など

日本共産党と市民の要望が実る！

旭川市の新年度予算案が2013年２月８日発表されました。国保料は新年度も小幅ながら引き下げの方向としています。予定通り国保料の引き下げが決まれば３年連続となります。また、予算案では中小業者の強い要求だった住宅リフォーム助成の実施（予算額５千万円）や無料低額診療の薬代への助成などが盛り込まれました。市民が住宅をリフォームした場合、市から補助する住宅リフォーム助成制度は、市民生活支援と地域業者の仕事確保に効果があると期待されています。さらに、食品の放射性物質の検査機器導入も予算化されました。

国保料３年連続引き下げ

道内主要10都市の中で最も高かった旭川市の国保料でしたが、３年連続の引き下げ（新年度の国保料が確定するのは４月以降）で、主要10市の中では、ほぼ中間の水準になる見込みです。

３人世帯、所得２００万円の世帯の国保料が約45万円（介護・支援金含）と道内トップだったものが、３年間の引き下げで39万２千円まで引き下がることになります。

無料低額診療の薬代助成

社会福祉法の規定による無料低額診療（収入の少ない人を対象にした医療費助成）の適用者の薬代を初診日から２週間以内については、これまでの本人負担から市が助成することになりました。これまで募金を集めて薬代を支援していた市民から喜ばれています。

住宅リフォームで仕事起こし

地域業者の仕事確保として全国の自治体で取りくんでいるのが「住宅リフォーム助成制度」です。市民が住宅をリフォームしたときに市として助成するもので、仕事起こしに効果があり経済波及効果も大きなものです。

旭川市でも５千万円の枠で助成制度を実施することになり、「地域を元気にする起爆剤になれば」と期待の声が寄せられています。

食品の放射性物質を検査

また、福島の原発事故を受け、「学校給食など食品の放射性物質の測定を」などの声に応え、測定機器の購入が予算案に盛り込まれました。

今後に残した課題にも全力で取り組みます

日本共産党市議団と市民が求めてきたいくつかの内容が予算案に反映されました。国保料引き下げ、住宅リフォーム助成、無料低額診療の薬代助成や食品の放射性物質の測定などのほか、認可外保育所のみなさんが求めてきた補助の拡大なども盛り込まれました。

一方、子ども医療費無料化の拡充などは、今後の課題として残りましたし、予算化されたものであっても、実施内容や予算額に課題が残されているものもあります。

日本共産党市議団は、予算案をしつかりとチェックし、予算議会で、「評価すべきは評価」し、「指摘すべきは指摘」、「改善すべきは改善」を求めながら、切実な市民要望が今後ひとつでも多く実現されるよう、全力で取り組みます。

日本共産党市議団

予算要望する日本共産党市議団