今年度の国保料の納付通知書が送付されます。全道の主要都市で最も高かった旭川市の国保料は、今年度も引き下げられました。連続４年間の引く下げに市民からも「助かります」の声が市議団に寄せられています。
旭川市の市民所得が全道平均よりも低いことが、高い保険料の要因となっています。「所得が少ない、国保料が高い」状況は、国保加入者にとってはたまりません。日本共産党は、議会で国保料引き下げを一貫して求め、市民のみなさんとも力を合わせて粘り強く取りくんできました。
４年連続下げる
旭川市の国保料が、４年連続引き下げとなりました。所得や世帯構成員に変化がなければ最高限度額に達する世帯以外は、各年度とも引き下げられました。
引き下がる額は収入によって違いはありますが、モデルケース（年間所得２００万円、３人世帯）では、４年間の引き下げで、合計７万６千円以上が軽減されました。
市議団の市民アンケートや電話で、「国保料が下がりました。議会で一貫して引き下げを求めてきた日本共産党に感謝です」、「収入が少ない我が家にとっては、まだまだ高いですが助かりました」、「議会が市民の声を取り上げてくれていることを知りました」等々の喜びの声が寄せられています。
国保料の内容は
国保の納付通知書の額は、医療分、介護保険分、後期高齢者医療保険支援分の３つ合計額で表示されています。
この３つとも、所得割、均等割り（人数）、平等割（世帯あたり）で計算されますが、いずれも引き下がりました。
今後の見通しは
来年度以降、どうなるのかと多くの方から質問を受けます。
予算は毎年編成されるので、何も決まっていません。しかし、西川市長が「国保料の負担軽減に目に見える努力をしたい」と答弁しています。
この間、確かに国保料は連続して引き下がりましたが、一般会計からの持ち出しが特段増えたわけではありません。
日本共産党は、この間の質疑で、さらに国保料の引き下げを求める論拠を明確にしてきました。今後も、市民と力を合わせ、負担軽減に向け全力で取りくみます。
■高い国保料、国政の影響が大きい！
国保料は、協会健保や共済などの他の保険と比較して高くなっています。国保加入者は総じて所得が低く、事業主負担がないことから国が一定の割合で財政負担をしてきました。この国の負担が繰り返し下げられてきたことが高くなる主要な原因となっています。
