先の定例会には、保育行政の規制緩和をすすめる国の法改定を受け、「子ども・子育て支援新制度」に関する条例や「空き家等の適正管理に関する条例」が提案されました。日本共産党は、大綱質疑や特別委員会でこれらに対する質疑を行いました。
また、一般質問では、改悪される介護保険制度の影響や税金逃れの永山取水施設に関する対応の問題、老朽化した学校校舎の整備について質疑を行いました。
「子ども・子育て支援新制度」にかかわる条例改正の議案に対しては、国の制度改定において、保育士の処遇改善が見送られたり、保育時間の機械的区分などに問題があること、市の対応の不十分さなどから反対しました。
