議会報告

旭川市議会第２回定例会は７月３日閉会になりました。この議会で焦点となっていた「安全保障関連法案の撤回を求める意見書」が可決しました。賛成は日本共産党、民主市民連合、無所属の合計17人。反対は自民党、公明党の合計16人。僅差でしたが、国会審議中のいわゆる「戦争法案」に対して、旭川市議会として反対の意思を示すことになりました。

この意見書は、日本共産党、民主市民連合、無所属のうち３人がそれぞれ提出していた３本の意見書案を、協議の下で一本化し、共同で提出したものです。採決では他の無所属１人も賛成に加わり、賛成多数で可決しました。
意見書の主な内容は以下のとおりです。
集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案を、結論ありきで法案成立を強行しようとする政府の姿勢は許されるものではない。衆議院憲法審査会の参考人の憲法学者３氏がそろって安全保障関連法案は憲法に違反するとの認識を示したことや、衆議院平和安全特別委員会の参考人質疑で元内閣法制局長官２氏も集団的自衛権の行使容認に疑問を呈した事態は、重く受けとめるべきである。
よって政府においては、歴代内閣の見解を堅持し、閣議決定を根拠とした安全保障関連法案を撤回するよう強く求める。

のとや繁議員は６月29日の大綱質疑に立ち、マイナンバー制度の問題点や留守家庭児童会の計画的な整備についてただしました。（マイナンバーは別記）
留守家庭児童会は、家庭の状況や受付対象児童の拡大などによって待機児童が増加していることを明らかにし、留守家庭児童会も含む放課後児童対策を総合的に検討し、計画的に整備するよう求めました。
西川将人市長は、「本市の放課後児童対策は，留守家庭児童会を主とした取組であり，手法の多様化の検討や留守家庭児童会の運営の在り方について見直すことが必要であると考えております。放課後児童に対する居場所づくりに係る方針を作成し，放課後児童対策を計画的に進めてまいります」と答えました。

国は社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入を決め、今年10月から国民全員に番号を配布し、来年１月から税金などに活用開始する予定。自治体はこれに対応するためコンピューターシステムなどの改修が必要になっています。
第２回定例会に提案された補正予算には、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入に伴うシステム改修等に約２億８千５百万円が計上されました。これまでの総額で約５億７千万円に及び、旭川市にとって大きな負担となります。
年金流出の問題点も解明されないまま、プライバシー侵害の危険性に対しても何の担保もありません。日弁連情報問題対策委員会などでは、「共通番号は個人情報を開く『カギ』になる」と当初からプライバシー権の侵害になることを指摘しています。憲法13条では個人の尊厳が謳われ、個人情報を管理するのは個人の権限であり、国家や行政が冒すことはできないとされています。マイナンバー制度は、これに反すると言わざるをえません。
法の施行を前後して、さまざまな課題・問題点が指摘されている中での導入であり、解決に至らない中で、税の徴収強化と社会保障の抑制のためと指摘されているマイナンバー制度を進めることは容認できません。
日本共産党は、マイナンバーのシステム改修の予算が含まれている議案に反対しました。

旭川には陸上自衛隊第２師団があり、多くの自衛隊員とその家族が暮らしています。
石川厚子議員は、自衛隊員とその家族を守るという立場で「戦争法案」に対する見解を問いました。
西川将人市長は「国会で徹底的に議論し、国民の理解を得るため説明を尽くす必要がある」と答えるにとどまりました。
また、９月27日に旭川ハーフマラソンが開催されますが、コースに自衛隊の敷地内が組み込まれています。石川議員は「戦後70年の節目の年に、このコースを選んだことに違和感を覚えるという市民の声が多く寄せられている。来年度以降は考え直してほしい」と訴えました。

保育環境の整備を

４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。この制度は待機児童の解消をめざして制定されたものですが、旭川市の４月１日現在の待機児童数は１４０人と、昨年より増えていることが石川議員の質問で明らかになりました。
また、就学前児童を持つ保護者に対して、教育や保育サービスなどの情報提供を行う専門相談員である「子育て支援ナビゲーター」は、庁舎内だけでなく、子育て支援センターや各種子育て講座などに出向き、保護者が必要とする情報提供や助言を行っています。さらに、希望する認可保育所が待機となった保護者に対して、空きが生じている近隣の教育・保育施設等の紹介も行っています。現在、子育て支援ナビゲーターは２名ですが、石川議員は「２名では少なすぎるのではないか」と質しました。「平成31年までに、新たに５名配置する予定である」との答弁でした。

緑が丘住民センターの存続

市は、工業高校の向い側の敷地に緑が丘地域複合コミュニティ施設の建設を予定しています。これに伴い、現在の緑が丘住民センターは取り壊される予定ですが、住民センターは地域住民に愛され、存続を求める声も多く寄せられています。石川議員は「存続する方向で検討してほしい」と求めました。

介護保険改定の影響

今年４月に行われた介護保険法改定について、「今回の介護報酬改定は、介護サービスの充実にプラス０．５６％、処遇改善にプラス１．６５％を算定できて２．２７％のマイナス。ハードルの高い加算が算定できなければマイナス４．４８％の厳しい改定です。全国各地で採算のあわない事業所の閉鎖・撤退が始まっています。
そうした状況を踏まえ旭川市内の介護事業所の実態について、介護保険料の軽減や補足給付の対応のあり方、特養入所の要件等について実態についてどう考えているのか」聞きました。
市は「引き下げによる影響について把握していない。介護保険料軽減について一般財源による軽減は考えていない。補足給付については広く周知し、困難な方に対して支援を行っていきたい。要介護１・２の特養への特例入所については個別の事情を考慮し運用する」との答弁でした。
「新総合事業については２年後に始める予定。現行の単価を維持していきたい」と答弁しました。

国保財政等について

５月に成立した国民健康保険等の一部を改正する法律について問題点について触れました。
現在の国保特別会計の運用状況について示すことと継続して国保料を引き下げることを求めました。
市は国保特別会計が単年度黒字であること、準備基金の額を明らかにしました。「財政事情をみながら国の支援を活用し、一般会計からの繰り入れ等も行い負担軽減に努める」と答弁しました。
まじま市議は、北海道社会保障推進協議会の調査結果を引用し、保険料滞納者への差押えの状況について質しました。
市は「児童手当などの公的給付金からの差押えをするようなことは行っていない。滞納者の事情を丁寧に聞き、納付資力に応じた対応を行う」と答弁しました。