旭川空港の民間委託を可能にする条例改正が12月14日の本会議にかかりました。
来年の議会でも間に合うものを、他の空港に足並みを揃えてこの時期になりました。しかし、議会の特別委員会の中間報告を斟酌することもなく、財政削減効果や地元経済への配慮などの課題が整理されていない段階で、一括民間委託に前のめりになるのはいかがなものでしょうか。
市は財政削減効果を2億3,400万円と見込んでいますが、民間委託する大手企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算と言わねばなりません。
旭川空港ビルが国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費約1億円が浮きながら、市民の財産を大安売りしようとするものです。
地元企業の参入や地域イベントとの連動なども難しくなる懸念があります。一括民間委託になれば、新千歳空港の本社が決めることになり、旭川支社では判断できないことが心配されます。
日本共産党はこれらの課題が整理されていない、拙速であるとして反対しました。
足並みを揃えるのは他の空港とではなく、市民の気持ちと揃えるべきです。
