新年度予算の一部事業に問題
予算議会…国保料引下げ、住宅リフォーム助成などを評価し
市政のチェック、施策の提案で質疑！
新年度予算などを審議してきた第一回定例会は2013年３月25日に閉会しました。
日本共産党市議団は、国保料の３年連続の引き下げや住宅リフォーム制度の創設、無料定額診療の薬代助成、認可外保育園への補助拡大、放射性物質検査機器導入などについては「市民要望が反映されている」として評価しながらも、不可解な事業費（防火用水維持管理費）が盛り込まれているとして、一般会計予算に反対しました。また、市民生活やイオン問題、第３セクターへの関与のあり方などについて、具体的提案を行いながら論戦しました。
のとや議員が代表質問
石川議員が予算の反対討論
定例会では、西川市長の市政方針を受けて、のとや議員が日本共産党の代表質問を行いました。
のとや議員はＴＰＰ問題や消費税増税などに対する市長の政治姿勢を質したほか、国保料の負担軽減や公共事業における労務者への適正賃金の支払いなどについて質問。市長は「国民や道民の合意なしのＴＰＰ交渉参加は受け入れられない」「消費税増税はすべての市民に負担を求めるものとなる。市民生活に大きな影響を及ぼすものは避けてもらいたい」と答えました。
また、国保料についても「道内主要都市で最も高かった国保料は、この間の負担軽減策で10市中５番目まで引き下がった。引き続き負担軽減に努めたい」と答弁しました。
石川議員は、予算審議でときわ公園整備などの質疑を行いました。また、定例会最終日には、日本共産党を代表して提案議案に対する反対討論に立ち、一般会計予算、旭川振興公社の議決権行使の議案、一般職の退職手当減額などの３議案それぞれについて反対意見を述べました。
小松議員が不可解事業追求
太田議員は就学助成を質疑
小松議員は、予算審議の中で、長年負担し続けてきた防火用水維持管理費について「防火用水といいながら、実はＪＲの水確保のために仕組まれた疑いが強い事業」と疑問点をあげながら質問。
総括質疑で市長が「今後、さらに確認調査が必要と考えている」と答弁せざるを得ませんでした。
太田議員は、市教育委員会が見直そうとしている就学助成制度や給食センター等について、「教育費無償の理念と結びついている就学助成は、基準縮小ではなく充実の方向こそ必要」「学校給食は、今後においても民営化の方向ではなく直営こそが望ましい」と質疑を展開しました。
「防火用水」、税金投入の真の目的は？
日本共産党が一般会計予算に反対した理由にあげた「近文・永山地区防火用水維持管理費」は、予算額で約８７３万円の事業ですが、この予算を入れ、これまで15年間で約１億円の維持管理費が投入されました。また、これとは別に石狩川の取水施設の建設に３億４千万円、導水管の一部整備に８７００万円の負担を旭川市は行ってきました。
しかし、この後の管整備は、今日まで10年間凍結され、防火用水として利用できない状況です。現在、唯一、水を利用できているのはＪＲ永山運転所でず。ＪＲが利用できるところまで整備が進められたからです。
こうしたことから、この間の財政支出は、防火用水を口実にしたＪＲへの便宜供与ではなかったのかとの疑問が強くなっています。真相解明は、今後の調査によりますが、不可解な内容となっています。
