市民の声を尊重せよ

４月30日、党市議団は市に「『常磐公園改修事業基本計画』に市民の声を反映させることを求める」要請書を提出しました。

河川空間を除く第一ステージは、アンケート調査や市民説明会が開催されました。

それに比べ河川空間を含む第二ステージでは、検討懇談会のメンバーに公募の市民が含まれず、進め方も性急さが目立ちます。

 

公園の改修に対して３２６通のパブリックコメントが寄せられ、党市議団は、この意見を尊重して改修計画をすすめることを求めました。

岡田副市長は「パブコメの結果を含めて判断する」と答えました。

 

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副市長に要請する党市議団

３農協とＴＰＰで意見交換

日本共産党旭川地区委員会は４月23日から二日間、ＪＡあさひかわ、ＪＡたいせつ、ＪＡ東旭川の組合長を訪ね、ＴＰＰ問題について意見交換しました。

石田尚利委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議が出席しました。

懇談では、「このままでは営農も、地域社会も成り立たなくなる」「北海道のコメはようやく売れるようになったのに、ＴＰＰが始まったら何にもならない」「小選挙区制で政権が変わる度、農政は天と地の違いにひっくり返る」などの切実な意見が多数寄せられました。

地区委員会からは、「国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけるため、参議院選挙で審判を下しましょう」と、協力を呼びかけました。

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ＪＡたいせつで意見交換

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ＪＡ東旭川で意見交換

2014年４月10日、臨時市議会が開かれました。議案には軽自動車税の引き上げ、すでに予算が可決されている公共事業には「インフレスライド」条項を適用し予算の積み増しなどが提案されました。軽自動車税の引上げは自動車産業界の以降を受けてのものであり、公共事業増額は安倍内閣が消費税の増税で経済の腰折れを防ぎたいとの思惑で実施されるなど、いずれも政治的要素の強いものでした。日本共産党は道理に合わない軽自動車税の増税に反対しました。

旭川市内、５万３千台の軽自に影響

市民への影響が大きい

臨時議会では、のとや議員が質問に立ち、軽自動車税の引上げや公共事業の「インフレスライド」について質問。
軽自動車税の改正内容は、自家用のもので現行７千２００円が１万８００円に、貨物用で自家用のものは現行４千円が５千円に引き上げるもの。また、１３年以上経過したそれぞれの軽自動車には、さらに加算される内容となっており、まさに庶民課税です。市内における軽自動車の所有で常用の自家用だけでも５万３千台を超えます。

なぜ軽自動車の増税

軽自動車税の増税の背景には二つの大きな理由があります。まず、直接的な動機となったのが消費税の増税で自動車の購入に影響が出ることを回避したいとの思惑です。そのために、自動車取得税を５％から３％に引き下げ、消費税10％時には全廃することを決めました。その減収分を補うために軽自動車税の増税が決められました。いまひとつの理由は、軽自動車の税が軽減されていることが「自由貿易の障壁」とアメリカから指摘されてきたことがあります。消費税増税とＴＰＰの地ならしとも言える背景があります。のとや議員は「市民の足、生活の足」への増税は、認められないと質疑しました。

「インフレスライド」？

これまで、契約が終わった公共事業は、諸物価が上昇しても簡単には事業費の上乗せが認められないとされてきました。ところが、政府は資材費の高騰や労務費の引き上げなどから「インフレスライド条項」の適用を地方自治体に求めてきました。そのねらいが、消費税増税で経済の腰折れをふせぎ、10％まで引上げたいとの思惑からです。インフレスライドで旭川市は５事業で約１億円を増額しました。

適切に反映を求める

のとや議員は、増額分が下請け短歌や労務費に反映されるよう求めました。市は、労務費に反映されているかどうか、必要な調査を行ないたいと答弁。行政の公正性が問われている。

日本共産党市議団が問題を表面化させた永山取水施設の問題で、裁判所での審議が始まりました。

３月26日には第一回の口頭弁論が行なわれ、守屋原告団団長が「税の負担を免除した不公正な対応は許されない」と、意見を述べました。次回は、５月20日午後２時から行なわれます。現在も、旭川市の財産となっている永山取水施設を、日本製紙とＪＲが無償で使用しています。

裁判と平行して、使用手続きや使用料の徴収事務が進められることになります。特定の民間企業にだけ、税が免除されたり、公有財産を無償で使用させるという行政は、公正性に欠けるもので、法にも反し、市民の理解も得られるものではありません。

スクールカウンセラー等の増員を求め質疑 – 石川厚子 近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加等に対応するため、臨床心理士などをスクールカウンセラーとして市内に２９校ある全中学校に配置し、現在は１５名が複数校を担当しています。スクールカウンセラーは、児童生徒に加え、保護者や教職員を対象に相談を行っています。相談内容は、友人関係、親子関係、勉強や部活、進路等のほか、不登校児童生徒宅への家庭訪問には担任と同行するなど、多岐にわたっています。小学校からも２０校程度から配置要望があがっており、新年度予算で１名を小学校に配置することとなりました。また、特別な支援を必要とする児童生徒は、肢体不自由、知的障害等のほかに、近年は学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、愛着障害など多様化してきており、この５年間で約１．５倍に増加しています。そのため、特別支援教育の補助指導員については、６０校から１５７名の配置要望がありましたが、来年度予算では、１名を増員し６１名とすることになりました。スクールカウンセラーにしても、特別支援教育の補助指導員にしても、１名ずつの増員であり、学校現場からの要望と、あまりにも乖離しているのではないかと、石川議員は詰め寄りました。これに対し、小池教育長は「教育はマンパワーであり、今後も増員を検討する」と答弁しました。

給食に消費増税転嫁せず。精神障害のバス運賃助成 – のとや繁 とや繁議員は第一回定例会を通じ、安倍政権の暴走から市民をどう守るか、市民との対話からどのように予算づくりに取り組んできたか、学校運営のあり方や特別支援教育の方向性などについて質疑。学校給食については、４月からの消費税増税分について、新年度は給食費の改定を行わず据え置くこととしたこと、東旭川学校給食共同調理所を改築し、単に学校給食を提供するだけでなく、地産地消の推進や地域の「食」の拠点として農業生産者や保護者，児童生徒が学びあい、交流ができる研修・見学等の機能を持った施設にしていくよう検討を進めていく考え方が示されました。精神障害者のバス運賃助成については、障害者団体からの要請もあり、党市議団として旭川市やバス事業者に要望してきた課題です。市は新年度から精神障害者のバス料金の半額を助成することになりました。のとや議員は、留守家庭児童会の今後の整備の見通しと対象学年の拡大や特別支援児童の受け入れについても質疑しました。新年度は永山小の第三留守家庭児童会の設置など３か所を新設すること、今後も待機児童解消に積極的に取り組む方向が示されました。また、２０１５年度からは対象学年を６年生までに拡大し、特別な支援を要する児童の受け入れが出来るように整備する方針も明らかになりました。

子ども医療費助成で市長へ総括質疑する – 太田元美 新年度予算で、子ども医療費の助成対象年齢が拡大され、これまで三歳未満が無料、通院については、小学校入学前まで一割負担、小学生になると三割負担となっていましたが、今年八月からは、対象年齢を拡大し、小学生の窓口負担が三割から一割に軽減されることになりました。太田元美議員は、予算等審査の市長総括質疑に立ち、子ども医療費助成について質疑しました。太田議員は、「通院に対する助成が小学校六年生まで拡大することは評価するが、その一方、市が独自に実施してきた初診料に対する助成の廃止は、乳幼児の負担増に結びつくものであり、お母さんたちの期待に反する」と述べ、「制度設計の変更にあたっては、それなりの慎重な対応が求められたのではないか」と市長に質しました。西川市長は、「初診時一部負担金の助成は、市独自の制度として一九年間実施してきており、市民に定着している。この廃止は、就学前児童を持つ保護者に新たな負担が生じることになる」としたうえで、「旭川市子ども・子育て審議会の開催や市民との意見交換会において説明の機会があった」と認識を示し、「審議会の活用など、進め方に慎重さや丁寧さに欠ける面があった。事業の内容について引き続き検討したい」と答弁しました。

消費税、介護問題で – 小松あきら 小松議員は、代表質問で、消費税の増税による影響や介護保険の改悪案が実施された場合の影響について取りあげ、市長の見解を求めました。小松議員は「消費税の増税は市民生活や中小企業者、さらに旭川市の財政にも影響が出るのではないか」と質問。市長は、「消費税は低所得者にとっては税の負担が大きくなる逆進性がある」、「現在、駆け込み需要が進んでおり、その反動で消費の減少が懸念される」と答弁し、また、市政への影響についても「地方消費税交付金が増加するが、普通交付税などが減少するなど、新年度では一般会計全体で８億７千万円の負担増となる見込み」と答弁しました。 小松議員が、政府が進めようとしている介護保険制度の改悪の内容について質問したのに対しても、「（改悪案の内容となっている）特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上にされた場合、現在の入所者の?16?・８％（１７１人）に影響を及ぼすことになる」と述べ、さらに、「要支援者の訪問介護と通所介護について介護保険制度からサービスが外された場合、現在、それらのサービスを受けている利用者の?32?％（３．８３２人）に影響が出るもの」と答弁しました。さらに「介護保険制度は高齢者にとって必要不可欠の制度であり、安定的で安心できる運用が行われるべき」との見解を示しました。