日本共産党が提案した「精神障害者に対する助成の一層の拡充を求める意見書」「介護保険の負担増及び介護抑制策の導入中止を求める意見書」「オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書」は、いずれも賛成多数で可決しました。
また、自民が提案した「北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射による挑発行為並びに拉致問題等に対して断固たる対応を求める意見書」は、拉致問題についての内容の記述がない上、新たな軍備の増強を求めるもので、武力行使してはならないという国民の願いが記されていないため、日本共産党は意見を述べて反対しました。
さらに、自民と公明が共同提案した「林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実強化を求める意見書」では、森林環境税の創設を求めていますが、森林環境税は地方税である個人住民税に上乗せする形で国による徴収が想定された税です。国民に広く負担を求めるのではなく、排出者の責任を明確にした対策が必要であり、反対しました。
