十九日の臨時議会で のとや繁議員は、市が「子ども子育て支援施設」など四つの建設工事で、賃金水準上昇に伴って請負契約を引き上げることについて、引き上げた分が労働者に確実に支払われたかどうか、市がチェックするよう求めました。
原尚之総務監は「確認調査の範囲を広げ、必要な改善を行う」 と応えました。
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全国でも例を見ない国保料連続引き下げ
旭川市の国保には５万７千世帯、全世帯の約３割が加入しています。今は「共済」や「協会けんぽ」などの他の保険でも、退職後は国保に加入することになり、国保料引き下げは全市民的課題です。
６年前には、全道主要都市の中で最も高かった旭川市の国保料。日本共産党市議団と市民運動の連携が実り、これまで４年連続で引き下がりました。この結果、全道主要都市の中で、唯一大幅な負担軽減となり高いほうから７番目となりました。（下表参照）
旭川市の新年度予算では、さらに限度額に達する世帯を除き引き下がる方向です。
買物公園のキャノンピー大幅に直しを！ – 各会派から批判相次ぐ
市は買物公園キャノピー整備費に３年間で約10憶円をつぎ込む計画です。キャノピーとは、雨や雪をよけるための屋根のようなもので、今年度は西武の前などに設置。
新年度はこれとはケタ違いの巨大な屋根を駅前から宮下通を渡る道路に設置する計画。
幅20ｍ×長さ27mの巨大屋根を、高さ10mにかけるため、買物公園から見ると巨大な額縁の中に駅がすっぽり入る状態。
日本共産党は当初から反対してきましたが、各会派から「こんな巨大なものが必要なのか」「西武のために始めたのに、撤退するなら急ぐ必要はない」「都市景観賞が台無しになる」と批判的な質疑が相次ぎ、市は大幅な見直しを余儀なくされています。
再値上げは北電だけ 新婦人が北電に抗議
北海道電力が家庭向け電気料金で約17％もの大幅な再値上げを申請している中で、8月27日、新日本婦人の会旭川支部は北電旭川支店に値上げ申請の撤回を申し入れました。また、9月3日、旭川市議会議長あてに「北海道電力の電気料金値上げ申請を許可しないことを求める意見書の提出を求める」要望書を提出しました。
申し入れは「今回の大幅値上げ申請は弱者の生活を直撃し、道民の脱原発への願いに背を向けるもの。値上げ申請を撤回すること。役員報酬削減など、経営努力により値上げを回避すること、脱原発と再生可能エネルギーである太陽光、地熱、風力の利用拡大へと転換する」よう求めています。
意見交換の中では「脱原発を明確にしないから、維持費がかかるのではないか」「オール電化を推進しておきながら、いまさら再値上げなんて詐欺だ」などの声が次々出されました。
発電していない泊原発の維持費に年間八百億円かかっていることや、新たな安全体対策に九百億円かかることなど、原発依存の体質が明らかになり、「何故、北電だけ再値上げするのか」など、新たな怒りが広がりました。
育児サークル会場費 当事者の話を聞いて
8月26日、育児サークルの会場使用料の助成について、市がこれまで通り１万５千円を超えても負担するように、共産党市議団として要請しました。
最寄りの地域に公民館など安い会場がない場合、住民センター、地区センターなどを使わざるを得ず、会場使用料が高くなります。市はこれまで1万5千円を超えても会場費を助成していましたが、今年度から打ち切ってしまいました。
市議団は、ママ友の自主的な活動を支援する大事な事業であり、当事者の話を十分聞いて、対応するように申入れました。
安倍政権の打倒を 真下道議先頭に青空演説会
日本共産党旭川地区委員会は８月、真下紀子道議を先頭に、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子、各市議の地域19箇所で青空演説会を行ない、多くの市民が熱心に聞き入りました。
真下道議は、安倍内閣が、戦争への道に踏み出そうとしている集団的自衛権問題、北電の電気料金の再値上げ申請問題、高橋道政の問題などを話し、明年のいっせい地方選での日本共産党への支援を呼びかけました。
４人の市議からは、安倍暴走政治と、市政の問題等について訴え、地方選挙で勝利し、安倍政権打倒の運動を広げようと訴えました。
街頭で聞いていた方からは｢安倍政権はおそろしい｣「もっと庶民のこと考えてほしい｣「頼れるのは共産党しかない｣と激励の声が次々寄せられました。
