北海道電力が家庭向け電気料金で約17％もの大幅な再値上げを申請している中で、8月27日、新日本婦人の会旭川支部は北電旭川支店に値上げ申請の撤回を申し入れました。また、9月3日、旭川市議会議長あてに「北海道電力の電気料金値上げ申請を許可しないことを求める意見書の提出を求める」要望書を提出しました。
申し入れは「今回の大幅値上げ申請は弱者の生活を直撃し、道民の脱原発への願いに背を向けるもの。値上げ申請を撤回すること。役員報酬削減など、経営努力により値上げを回避すること、脱原発と再生可能エネルギーである太陽光、地熱、風力の利用拡大へと転換する」よう求めています。
意見交換の中では「脱原発を明確にしないから、維持費がかかるのではないか」「オール電化を推進しておきながら、いまさら再値上げなんて詐欺だ」などの声が次々出されました。
発電していない泊原発の維持費に年間八百億円かかっていることや、新たな安全体対策に九百億円かかることなど、原発依存の体質が明らかになり、「何故、北電だけ再値上げするのか」など、新たな怒りが広がりました。
