旭川市議会・議会運営委員会に「旭川市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについて」と「旭川市議会における国旗掲揚について」(趣旨は、市議会議場に日の丸を掲揚しないこと)の2本の陳情が提出されていました。
さらに6月の議会運営委員会には、新日本婦人の会旭川支部から「旭川市議会議場における国旗掲揚について」、元教員の方から「議場に『日の丸』の掲揚をしないことを求めることについて」の2本の陳情が提出され、それぞれ趣旨説明が行われました。
新日本婦人の会旭川支部長は「市議会の議場とは自由な言論の場であり、違いを認め合う場である。日の丸を掲揚することで、国家への忠誠を求めるように誤解されてはならない」と述べました。
元教員の方は、孫の七五三で明治神宮に行った際、孫に手渡された袋に「教育勅語」が入っていたことに触れ「思想信条の自由を守り、誰でも気軽に議会傍聴できる環境を整備すべき」と力を込めました。
旭川市議会の会派構成は、自民・公明で過半数を占め、予断を許しませんが、これからも議場に国旗(日の丸)を掲揚するようなことは、あってはなりません。
今津市政になってから、市長が護国神社に参拝したことや、本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する問題、土地利用規制法による住民監視や売買制限に自治体として意見すら言えない状況となり、旭川が変質していくのではないかとの懸念が広がっています。
さらに「航空自衛隊誘致」の動きまで出ています。今年（2024年）１月の市議会と商工会議所との懇談会では、商工会議所から「食料の安全保障、防衛の安全保障、災害の安全保障を、国策として旭川が担っていくことを求めていきたい」と説明があり、配布資料では「航空自衛隊の駐屯」、「旭川空港の拡張・施設整備」と書かれていました。
旭川の軍事要塞化や、戦火を招き入れるようなことは許されません。政治家の関わりなど、今後とも厳しいチェックが必要です。
平和都市宣言の街、旭川の特質を生かした平和の街づくりこそ求められます。
大規模災害時にも対応できる食糧備蓄基地の整備、農業や第一次産業の再生、自然再生エネルギーの開発・普及など、地域の力を活かし、地域の人が働ける、地域循環型の経済を回しながら、全道、全国に貢献できる道を模索していくべきではないでしょうか。
12月13日、今津寛介市長が提案した議員報酬を５千円引上げる議案に対し、能登谷繁議員が質疑し、引上げの根拠が乏しいことを明らかにしました。
しかし、その後の採決で反対したのは日本共産党の４人だけで、他の議員は賛成し、議員報酬の引上げ案は可決しました。
能登谷議員の質疑では、議員報酬を最後に改定した１９９５年と現在を比較すると、市職員全体の給与が約１万５千円の減、同じく部長職は約７万３千円の減と、どちらも下がっていることが明らかになりました。
また、同じ時期の道内労働者の賃金では約２万４千円の減であることも判りました。
今津寛介市長は、「特別職報酬等審議会に白紙諮問した、答申を尊重しなければならない」と答弁し、市長としては特段の検討もなく議員報酬の引上げを提案したことが判りました。
能登谷議員は、市の財政が厳しい中で、市職員の給与が下がり、道内労働者の賃金も下がっているなかで、議員報酬を５千円引上げるのは根拠が乏しいのではないかと厳しく指摘し、引上げ案に反対しました。
今津市政になって２年、「可もあり、不可もあり、先が見えない」というのが率直な評価です。
子ども医療費助成の中学卒業まで無料化や小中学校にエアコン設置の検討などは判断が早い、決断力が高いと評価されています。
一方、重点政策の除雪は、お金をかけ、条例も作りましたがルールとマナーを強調するだけで、除雪方式を改革するなどの具体的な手立てが見えません。
いじめ問題の真相究明は再調査が進まず、未だに結論が出ていません。いじめ防止対策で一番肝心な学校現場への支援はほんのわずかです。
新庁舎の市債返済が始まり、ごみ処理施設の建設、文化会館の建替えなどが迫ったなかで、財政見通しや中長期の市政運営の方向性が見えません。
自衛隊へ若者の名簿を同意なしに提供したことや、護国神社への参拝など、偏った政治姿勢も問題です。統一協会との関係では、家庭教育支援など公約に影響したと思われるものは未だに払しょくされていません。
市民広報やＳＮＳを使った市長のＰＲやパフォーマンスが先行しています。大事なのは困難ケースにどう立ち向かうか、組織全体をどう動かすか、総合調整力が問われます。
2022年4月18日
日本共産党旭川市議団
日本共産党市議団は、いじめ問題について独自の調査も行いながら、８回の議会質問を行い、いじめの経過や学校や教育委員会の対応などを議論してきました。
これらの経過から、党市議団は２０１９年６月に当該生徒が川に飛び込んだ時点で、いじめがあったと判断しています。
母親がいじめられていると訴えている。警察が捜査し触法少年として厳重注意を行っていた。道教委の文書等から「客観的に見ていじめが疑われる状況」とされている。翌年11月、民間の相談室やインターネット番組に、本人が相談した経過が残っている。
これらの状況やいじめの定義から見て、明らかにいじめがあったと判断できるし、いじめと認定すべきでした。
しかし、２０１９年９月発行の地元月刊誌が川に飛び込んだ事件を報道すると、当該中学校の校長は保護者宛の文書を配布し、「ありもしないことを書かれたうえ、謂れのない誹謗中傷をされ驚きと悔しさを禁じ得ません」として、この問題を全否定しました。
はっきり言って初動のミスです。複数校に関わる問題であり、学校任せにせず、最初にしっかりした調査を教育委員会として行っていれば、生徒の大事な命まで失うことはなかったと考えられます。
第三者委員会による真相解明が必要です。特に、何故いじめと認定しなかったのか、学校や教育委員会の判断、亡くなった事との因果関係は、徹底的に調査すべきです。
しかし、いじめがあったかどうかは現時点でも判断は可能であり、遺族や市民に中間報告すべきです。
