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いじめがあったと判断

日本共産党市議団は、いじめ問題について独自の調査も行いながら、８回の議会質問を行い、いじめの経過や学校や教育委員会の対応などを議論してきました。
これらの経過から、党市議団は２０１９年６月に当該生徒が川に飛び込んだ時点で、いじめがあったと判断しています。

母親がいじめられていると訴えている。警察が捜査し触法少年として厳重注意を行っていた。道教委の文書等から「客観的に見ていじめが疑われる状況」とされている。翌年11月、民間の相談室やインターネット番組に、本人が相談した経過が残っている。
これらの状況やいじめの定義から見て、明らかにいじめがあったと判断できるし、いじめと認定すべきでした。

学校任せ、初動のミス

しかし、２０１９年９月発行の地元月刊誌が川に飛び込んだ事件を報道すると、当該中学校の校長は保護者宛の文書を配布し、「ありもしないことを書かれたうえ、謂れのない誹謗中傷をされ驚きと悔しさを禁じ得ません」として、この問題を全否定しました。
はっきり言って初動のミスです。複数校に関わる問題であり、学校任せにせず、最初にしっかりした調査を教育委員会として行っていれば、生徒の大事な命まで失うことはなかったと考えられます。

第三者調査と中間報告

第三者委員会による真相解明が必要です。特に、何故いじめと認定しなかったのか、学校や教育委員会の判断、亡くなった事との因果関係は、徹底的に調査すべきです。
しかし、いじめがあったかどうかは現時点でも判断は可能であり、遺族や市民に中間報告すべきです。

水道の減免制度の見直し

旭川市水道局は、長年にわたって実施してきている上下水道の減免制度の見直しを行おうとしています。
減免は現在、生活保護受給世帯には５割減免、独居高齢者世帯には４割減免が実施されています。これを新年度から全部廃止する予定です。
すでに、今年７月から水道料金の引き上げが決定されており、さらに減免制度が全部廃止となれば、生活保護世帯では２・３倍もの負担増、独居高齢者世帯でも１・６倍程度の引き上げとなり生活を直撃します。
減免は、他にも児童扶養手当の受給世帯や障害者のみ世帯にも実施されていますが、これらも来年度の見直しに向け検討するとしています。
上下水道料金の減免額については水道料金に影響を及ぼさないように、一般会計から水道局に補てんしています。今回の見直しの動機は、市長部局からの補てんの削減が理由とされています。
日本共産党は「２・３倍にも負担が増える提案は乱暴」と指摘し、今津市長は「市民から寄せられた多くの声や議会での議論を踏まえ、総合的に判断することが重要」と答弁しています。財政事情で市民生活支援を廃止すべきではありません。

新型コロナウイルスの感染が2年間も続く中、市民のくらしも経済も大きな影響を受けました。特に昨年はオリンピックの開催もあり、感染の第5波が長引くことになり、様々な業種に深刻な打撃となりました。
日本共産党市議団は、市立旭川病院の感染症病棟の改修や宿泊療養施設の増床、高齢者施設などの大規模検査、事業者への持続化給付金の再交付など、市民のくらしと経済を守り、平和な社会実現のために様々な提案を行ってきました。
市政は今津寛介市長に代わりましたが、党市議団はこれまで同様、厳しいチェックと建設的な提案で、是々非々で臨みます。特にごみ処分場建設などの大型事業を控えている中で、新しい事業は財政的な見通しや優先順位を明確にしていく必要があります。
国政では、昨年末に補正予算が可決しましたが、軍事費の増額が突出しています。一方で、コロナ禍でも自己責任を追及する政治により、社会保障全般の改悪が計画され、高齢者医療の負担増が狙われています。
新型コロナを乗り越えて、利潤第一主義の社会から人々が助け合う社会へ、政治を大きく転換させる必要があります。
日本共産党市議団は市民のみなさんと力を合わせて、くらしと地元経済、平和なまちづくりのために、全力で頑張る決意です。

2022年1月
日本共産党旭川市議団

今津寛介市政がスタートして２カ月が経過し、議会は第３回定例会で所信表明に対する代表質問、第４回定例会では一般質問を通じながら、その政治姿勢を質してきました。
市長の様々な公約を賄う財源については極めて不明確であり、全体事業の見直しで捻出するかのような答弁が目立ち、市民サービスを後退させることが無いように厳しいチェックが必要になっています。
一方、主要な公約である、排雪体制の強化については生活道路の排雪を平均２回に強化すること、子ども医療費助成の拡充は新年度以降に検討すること、いじめ問題の解決については教育委員会や第三者委員会に対する越権行為は指摘されるものの真相解明に積極的姿勢を示していることなど、前向きに捉えることができるものあります。
共産党市議団はこれまで、大規模事業は財政的な見通しを立てながら、優先順位を明確にして事業計画を立てるよう提案してきました。新市長の公約を一律に追加するのではなく、総合的な検討が求められています。
党市議団は新しい市政においても、これまで通り是々非々で対応し、厳しいチェックと建設的な提案で臨んでいく決意です。