航空自衛隊の誘致？
今津市政になってから、市長が護国神社に参拝したことや、本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する問題、土地利用規制法による住民監視や売買制限に自治体として意見すら言えない状況となり、旭川が変質していくのではないかとの懸念が広がっています。
さらに「航空自衛隊誘致」の動きまで出ています。今年（2024年）１月の市議会と商工会議所との懇談会では、商工会議所から「食料の安全保障、防衛の安全保障、災害の安全保障を、国策として旭川が担っていくことを求めていきたい」と説明があり、配布資料では「航空自衛隊の駐屯」、「旭川空港の拡張・施設整備」と書かれていました。
旭川の軍事要塞化や、戦火を招き入れるようなことは許されません。政治家の関わりなど、今後とも厳しいチェックが必要です。
平和都市宣言の街、旭川の特質を生かした平和の街づくりこそ求められます。
大規模災害時にも対応できる食糧備蓄基地の整備、農業や第一次産業の再生、自然再生エネルギーの開発・普及など、地域の力を活かし、地域の人が働ける、地域循環型の経済を回しながら、全道、全国に貢献できる道を模索していくべきではないでしょうか。
