いじめがあったと判断
日本共産党市議団は、いじめ問題について独自の調査も行いながら、８回の議会質問を行い、いじめの経過や学校や教育委員会の対応などを議論してきました。
これらの経過から、党市議団は２０１９年６月に当該生徒が川に飛び込んだ時点で、いじめがあったと判断しています。
母親がいじめられていると訴えている。警察が捜査し触法少年として厳重注意を行っていた。道教委の文書等から「客観的に見ていじめが疑われる状況」とされている。翌年11月、民間の相談室やインターネット番組に、本人が相談した経過が残っている。
これらの状況やいじめの定義から見て、明らかにいじめがあったと判断できるし、いじめと認定すべきでした。
学校任せ、初動のミス
しかし、２０１９年９月発行の地元月刊誌が川に飛び込んだ事件を報道すると、当該中学校の校長は保護者宛の文書を配布し、「ありもしないことを書かれたうえ、謂れのない誹謗中傷をされ驚きと悔しさを禁じ得ません」として、この問題を全否定しました。
はっきり言って初動のミスです。複数校に関わる問題であり、学校任せにせず、最初にしっかりした調査を教育委員会として行っていれば、生徒の大事な命まで失うことはなかったと考えられます。
第三者調査と中間報告
第三者委員会による真相解明が必要です。特に、何故いじめと認定しなかったのか、学校や教育委員会の判断、亡くなった事との因果関係は、徹底的に調査すべきです。
しかし、いじめがあったかどうかは現時点でも判断は可能であり、遺族や市民に中間報告すべきです。
