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日本共産党旭川市議団

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市民の声

旭川市庁舎整備は必要最小限に – 日本共産党旭川市議団の見解

2015年11月15日

現在、旭川市は庁舎を整備するため「旭川市庁舎整備検討審議会」を立ち上げて「旭川市庁舎整備基本構想」について検討しています。議会もこれに対応して市庁舎整備調査特別委員会を立ち上げ、日本共産党からは小松あきら、のとや繁が委員となり議論しています。このほど日本共産党旭川市議団としての見解をまとめたので発表します。

質問に立つ小松あきら市議
質問に立つ小松あきら市議

庁舎整備についての基本的考え

市庁舎整備の必要性については、市庁舎の現状が老朽化、狭隘化、分散化の状態にあり、また、総合庁舎の耐震性能については市庁舎に求められているⅠs値(構造耐震指標)を大きく下回っている状況にあり、庁舎整備が必要であると考える。
整備の方向性については、総合庁舎、第三庁舎が相当の築年数を経過しており改築した場合でも相当の事業費を要することが見込まれ、建て替えする方向が望ましいと考える。
新庁舎の立地場所については、用地の規模と立地条件から見て現庁舎エリアが最もふさわしいものと考える。
新庁舎の建替えに際しては、厳しい財政事情を直視して事業費を必要最小限度に抑えるべきと考える。また、新庁舎の機能を必要最小限にしようとすれば、いわゆるランドマーク的庁舎を追求すべきではないし商工会議所や社会福祉協議会等の民間機能の入所を考えるべきではない。
基本構想においては庁舎整備が財政に及ぼす影響及び財政見通しを示すべきである。

庁舎建て替えの規模と手法について
将来の人口減少と職員数の減少を考えたとき、分散している水道局以外の行政機能を第二庁舎と建替え庁舎とに一気に集約することは経済効率から見て妥当ではないと考える。また、政策的に分散させてきた経緯があることも考慮すべきと考える。
庁舎建設は東日本大震災の復興や東京オリンピックの開催と時期が重なることから、資材の高騰による影響が想定される。また、財政事情から見ても一気に2万㎡以上の建設に着手するのではなく、1期工事、2期工事に分けることを検討すべきである。その際、1期工事を現第三庁舎エリアとし、第2期工事は現総合庁舎エリアに分けることも検討すべきである。さらに、議会棟については事業費節減の手法として将来においても活用することなども併せて検討すべきである。

事業手法については直接建設方式が最も適した手法と考える。

市の見解を問う のとや繁市議
市の見解を問う のとや繁市議

検討の手法や市民の理解を

新庁舎の規模は、2013年1月策定の「庁舎整備検討委員会最終報告書」にある「庁舎を集約した場合、市民サービスや行政能率などの機能面で優れている一方で、財政的負担も大きくなる」との認識を踏まえた検討と提案が必要である。
基本構想の策定においては、積極的に検討素材と情報を開示するとともに、市民に理解を得られるように努力すべきである。

Categories: 市民の声, 議会報告

子どもの医療費助成拡充を! – 子育て支援の充実を求める会

2015年10月30日

2015年10月30日、「子育て支援の充実を求める会」(代表・帰山育子新日本婦人の会旭川支部長)が「子ども医療費充実に関する要請書」を旭川市に提出し懇談しました。

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旭川市に要請する、子育て支援の充実を求める会

要請書では、①初診時一部負担金の助成を復活すること、②助成範囲を中学生まで拡充すること、③所得制限を廃止することの3点を訴えました。
3歳の子どもを連れて参加したお母さんから「医療費を考えると、二人目を産むことをためらってしまう」「上に中学生と高校生の子どもがいる。所得制限で3歳でも3割負担となっている。夫が単身赴任中で生活は楽でない」といった声があげられました。
石川厚子・まじま隆英両議員が同席し、「市長公約でもある子ども医療費の助成拡充を、スピード感を持って取り組むべきだ」と訴えました。

Categories: 市民の声

第84回メーデー旭川集会-安倍政権の暴走止めよう

2014年05月12日

賃上げ 雇用の安定実現

賃上げや安定した雇用の実現、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)参加阻止、憲法改悪反対などをかかげて1日、第84回メーデーが全国322カ所で開催されました。

旭川集会は市内常磐公園で開催され、三六団体四〇〇人が参加し、集会の後、元気にシュプレヒコールを上げながら市内中心部をデモ行進しました。

※写真※

デモ行進する各団体や党議員団ら

実行委員会を代表してあいさつした旭川労働組合総連合の杉原和人議長は、賃上げの実現こそデフレ経済打開の道だと強調。生活できる賃金を確保し、安定した雇用を確立するために、「正規雇用が当たり前の社会」が必要。安倍内閣の「雇用改革」は解雇自由化をすすめ、不安定で低賃金の非正規雇用への置き換えが可能になる仕組みをねらっている。TPP参加反対、原発ゼロ実現、憲法96条改定反対など世論と運動を広げようと呼びかけました。

日本共産党からは、石田尚利地区委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議が来賓として壇上で挨拶しました。

Categories: 市民の声

市政アンケートへのご協力ありがとうございました

2014年04月27日

市議団ニュースno33 2面
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Categories: 市民の声

永山取水施設問題で市民24名により住民訴訟 – 旭川市

2014年03月30日

永山取水施設問題で市民24名により住民訴訟が起こされました。この問題は市議団が質疑したことで明らかとなり、西川市長も調査を指示しましたが、資料が保存されていないなどの理由で解明はに至りませんでした。

私たちは、最も公正さが求められる税負担で公正さを欠いていること、また、日本製紙やJRに対して公有財産を許可なく使用を認めてきた点を問題としてきました。

訴訟は、これらの問題について市が受けた損害の補てんを求めるものであり歓迎します。

同時に、旭川市は現在も許可なく無償で民間企業に取水施設の使用を許していますが、早急に法と規則に従った是正措置をすべきです。

永山取水施設の問題で住民訴訟 

永山取水施設は、日本製紙、旭川市などの共有施設として1999年に59億円かけて完成。日本製紙の持ち分が旭川市に移管され固定資産税が賦課できなくなった。また、JRも同施設を許可なく、無償で使用していることで旭川市が損害を受けたとして提訴された。 

Categories: ニュース, 市民の声

永山取水施設や子ども医療費助成では課題が

2014年03月25日

予算案を審議してきた市議会は3月25日に閉会しました。

日本共産党は、市民生活の深刻な実態を明らかにしながら、国保料の引き下げ、子ども医療費助成の拡充などで質疑を展開。

また、談合事件や永山取水施設をめぐる不公正な問題では厳しく質問しながら改善を求めました。

代表質問では小松団長が、予算案に対する大綱質疑は、のとや幹事長、石川議員が、それぞれ質問に立ちました。

また、予算審議の市長総括質疑には太田議員が立ちました。

Categories: 市民の声

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