市民の声

子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。
旭川市では、26％を超える児童生徒が利用しています。

国が2013年8月から3年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約500人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。

共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の1.2倍であったのが、2015年度には1.25倍。2016年度には1.28倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはPTA会費、2016年度からは生徒会費が加わりました。

今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。

 

旭川市は三月四日、日本製紙とＪＲ北海道に永山取水施設の目的外使用許可と使用料全額免除の手続きを行ったことが予算特別委員会の分科会質疑で明らかになりました。
行政財産の目的外使用に関する使用料は条例で規定されており、この規定で計算した使用料は日本製紙分で九千九百七十八万円、ＪＲ分では三百五十五万円となり、二社の合計では一億三百三十万円を超します。この多額の使用料の免除は「特に市長が認めたとき」に減免できるという規定を適用したもので、市長が特別に認めなければ徴収することができます。
実際に、道路用地やその他の公共用地に立っている電柱からは使用料を徴収しています。旭川市は「なぜ、免除するのか」との問いに、「両社とも取水施設の維持管理費を負担し、事実上の使用料を負担している」と述べていますが、維持管理費は使用料とは全く別性質のもので、施設を所有している水道局なども負担しています。また、両社の維持管理費の負担額は約三千万円に過ぎず、一億円を超す使用料免除の根拠にはなり得ません。
市民には厳しく税金を取り立て、使用料も徴収しているのに、あまりにも不公平ではないでしょうか。