2015年12月１日に日本共産党旭川市議団は市内の訪問介護事業者と４月改定の影響、現場での人材不足などについて懇談を行いました。
昨年2014年の同じ時期と比較すると収益はガクンと下がった。事業所は報酬の８割が人件費で昇給したくてもできない。旭川では有料老人ホームが多く、ヘルパーが不足している。ヘルパーは利用者の自立支援を目的に行っているが時間が足りない。登録ヘルパーでは収入が安定せず、就労説明会を実施しても来場者はいないなどの実態が浮かび上がりました。
「末期がんの方の認定を早くしてほしい。事業所の指定は必要な書類が整っているだけでなく、きちっとした運営やケアが行われるかで判断してほしい」という声も寄せられました。
