子どもの就学にあたり、経済的に困難な家庭に、市が学用品費や学校給食費などを助成するのが就学助成制度です。
旭川市では、26％を超える児童生徒が利用しています。
国が２０１３年８月から３年間かけて生活保護基準額を見直すことにより、市内で約５００人の児童生徒に影響が及ぶと見込まれていました。
「子育て支援の充実を求める会」は、就学助成制度の見直しにより、児童生徒に影響が及ばないように、市教委に要請書を提出し、「就学助成制度検討懇話会」を積極的に傍聴してきました。
共産党市議団が議会質疑を重ねた結果、これまで生活保護基準の１．２倍であったのが、２０１５年度には１．２５倍。16年度には１．２８倍へと引き上げました。また、新たな助成費目として、15年度からはＰＴＡ会費、16年度からは生徒会費が加わりました。
今年度から新たに、就学助成世帯であれば、道北勤医協一条通病院、一条クリニックなどで行っている無料低額診療制度の対象となりました。
今後はクラブ活動費も助成費目に加えることが課題になります。
