西川市長は2018年の市長選挙で「児童相談所設置の検討」を公約に掲げ、一月か二月には検討結果を公表する動きです。
この間、全国各地で児童虐待事件が相次ぎ幼い子どもが犠牲になっています。国や地方自治体の児童虐待を未然に防ぐための努力は待ったなしの課題です。
一方、2006年から中核市でも児童相談所を設置することが可能となりましたが、58の中核市のうち設置したのは３市だけです。設置が広がらないのは、財政負担が重荷になること、児童福祉士などの専門職の確保・養成に課題があるためです。
日本共産党市議団は、現在、道立の児童相談所が市内に設置されていることから、これとの連携強化を進めるとともに、旭川市として児童虐待の予防的取組みを学校現場や母子保健の分野と連携を強めて充実させることが重要だと提言してきました。
昨年（2018年）、児相を設置した明石市では、子育て支援の予算を10年間で100億円増やし、児相に配置した児童福祉士などの専門職は国の基準の２倍となっています。
