日本共産党市議団（能登谷繁団長）は2018年1月11日、西川将人旭川市長に対し「除排雪対応に関する緊急要請」を行いました。
市議団は、年末から年明けにかけて降雪があったなかで、幹線道路はじめ生活道路の除排雪要望が市議団に数多く寄せられ、例年では主要幹線の除排雪が年末までに終了しているが今シーズンは遅れていること、年明けの降雪と暖気により生活道路がザクザク状況となり車両等の運行に支障をきたしている、市民が玄関前、車庫前の除雪を行っても市道に積もった雪が障害になっている、高齢者や障がい者世帯への配慮も十分でないとして、早急な改善を求めました。
また、中長期的な対策として、最近の気候変動による温暖化の影響も含めて、市の「雪対策基本計画」の再検討も必要であると指摘しました。
新野康二土木部長や土木事業所幹部は、先ずは幹線道路の除排雪を終わらせる、今月中旬から生活道路の雪割・排雪を行う、17日からの小中学校の始業に間に合うように通学路の排雪に取り組む計画を示しました。
市議団は、除排雪は市民生活のうえでも、経済活動の上でも喫緊の課題であり、早急に改善するよう重ねて要請しました。
日本共産党衆院6区国政相談室長のおぎう和敏氏、真下紀子道議、のとや繁市議は、畠山和也衆議、紙智子参議、岩渕友参議、道内の地方議員や衆院選予定候補などとともに2017年7月27、28日の両日、ＪＲ北海道の路線維持・存続をはじめ、道内の各分野の問題について政府交渉を国会内で行いました。
ＪＲ北海道が維持困難と発表している路線の問題では、国土交通省に対して、「維持・存続のために抜本的な財政支援などを国が果たすこと」を要求しました。自然災害による線路崩壊が起きた日高本線、根室本線を国の責任でただちに復旧することや、バリアフリー法の基準に適合している駅でのエレベーター設置などの促進を図ることなども求めました。
おぎう氏は、自治体首長から困惑と怒りの声があがり、「国が手を差し伸べるべきだ」などの要求があると紹介。国交省側が「国も一緒になって考えていく」と答えました。
のとや市議は「世論調査でも8割が、国が責任をもって対策をするべきだとしている。まず国が再建策を示すべきだ」と強調。さらに旭川市などが行ったアンケートを紹介し、ＪＲ北海道が観光客などを含めた利用実態をつかんでいないこと、高校生の通学でバス転換ができない実態もあると指摘しました。
真下道議は「道路の場合、災害で壊れればすぐ復旧される。なぜ鉄道はそうならないのか。道民に移動の自由は保障されないのか」と国に責任を果たすよう求めました。
2日間の交渉では、他に文科省、外務省、内閣府、内閣官房、環境省、財務省、農水省、経産省、原子力規制庁、厚労省、防衛相にも切実な要求を届け、交渉しました。
2017
2017年7月28日に行われた厚生労働省との交渉では、子ども医療費助成を国の制度にすることや、保育士の処遇改善、生活困窮者支援事業の継続・充実、医療介護人材の確保と処遇改善、国保の都道府県化の課題など、多岐にわたり議論しました。
無料低額診療事業を調剤薬局に対象を広げることについて、のとや繁市議は「医薬分業の国策によって法が当初想定していない調剤薬局が生まれ、薬代が対象外になっている。長年放置してきたのは国の責任。予算もかからない事業であり、ただちに法令や規則を変更し、調剤薬局の薬代も対象にする」よう求めました。
しかし厚労省としては、何も検討していないことがこの交渉の中で発覚しました。
交渉団からは、「これまでの各団体の要請や自治体の努力はどうなるのか」、「あまりにも無責任すぎるのではないか」と厳しい批判が寄せられました。
「乱暴すぎる提案」と、紙類などの単価引き下げに日本共産党が反対した再生資源回収事業。6月議会で単価見直しを行うべきでないと改めて旭川市の見解を質しました。
これに対し、岡田副市長は「丁寧さを欠くなど反省すべき点があった」と述べるとともに、今後の対応については「実施団体への影響に配慮しながら決定したい」と答弁しました。
また、旭川市は、この間資源回収に取り組んできている町内会などを対象に説明会を12回開催しました。高田環境部長は、「説明会には308団体から延べ349名の参加」があり、「回収量の多い紙類の単価を引き下げるのは反対」、「決める前に説明があるべき」などの意見が出たことを明らかにしました。
旭川市が今年度実施に踏み切る可能性は残っていますが、いくら事後に説明会を開いても、町内会などと事前協議を行わなかった提案には変わりはありません。また、説明会で出された意見を無視して、今年度実施すべきではありません。
日本共産党市議団と旭川地区委員会は2017年6月19日、ＪＲ北海道の路線維持の問題について、西川将人旭川市長と懇談しました。事前に日本共産党が4月28日に発表した「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」を届けました。
今回のＪＲ北海道の路線見直し問題は、国が責任を持って解決すべきもので、30年前の国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益の不足が影響している。一方で本州３社では１兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればＪＲ北海道の赤字額はすぐに埋まることなど、党の提案内容を説明し、オール北海道で、超党派で取り組んでいきたいと述べました。
西川市長からは、これまでも国と話す機会があったが、国はあくまでも地域で話をしてほしいという考えであり、それぞれの市町村に判断させるには限界があり、広域自治体である北海道の役割に期待している。オール北海道で対応し、経済界も含めて各界が一緒に対応していく気運をつくりたいと語りました。
懇談には、市議4人（まじま隆英、石川厚子、のとや繁、小松あきら）の市議に加えて、石田尚利（日本共産党旭川地区 委員長）、おぎう和敏（日本共産党 衆議院北海道６区 国政相談室長）が出席しました。
氷点下１５度のしばれた朝の街頭宣
