日本共産党の道内の地方議員らが、紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員（参院北海道選挙区予定候補）とともに、2018年7月23、24日にかけて政府交渉を行い、斎藤健農水大臣からは北海道も含めて激甚災害の指定を閣議決定する方向性が示されました。旭川地区からは真下紀子道議、のとや繁市議が出席しました。
要請内容は、
- 災害対策
- 消費税増税の中止
- こども医療費助成
- 国民健康保険料の負担軽減
- 泊原発廃炉
など94項目。11省庁と交渉しました。
大雨被害について、抜本的な河川改修を行うよう要請
真下・のとや議員は、7月に発生した大雨被害について、ペーパン川や倉沼川は2年前も大きな被害を出している、浅い、狭い、堤防がないなど川の構造上の課題が多く、国、道、市が連携して抜本的な河川改修を行うよう要請しました。
無料低額診療の適用
また、無料低額診療の保険調剤薬局への適用については、厚労省の責任で、具体的な調査や検討を行うよう強く求めました。
ＪＲ北海道の路線維持
さらにＪＲ北海道の路線維持のため、まず国による財政支援を行うよう要求し、「路線廃止ありきではなく、道民の足として継続を前提に取り組む」よう訴えました。
教職員不足解消
全体交渉とは別に文科省との意見交換も行い、教職員不足解消にむけた今後の対策や、高校生の奨学給付金を小中学生の就学助成まで支給水準や対象範囲を拡充することを要請しました。
