2018年2月9日、日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団（のとや繁団長）は、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅火災に関連し、旭川市における生活困窮者や高齢者などの福祉関連施設の現状を早急に把握し必要な措置をとること、スプリンクラー設置の国の補助事業の継続など万全な対策を求め、西川将人市長に対して要請しました。岡田政勝副市長が対応しました。
真下議員は、困窮者への支援は本来行政が責任を持つべきであり、実態踏まえた対応を求めました。岡田副市長は冒頭、「こうしたことがおきないようにするのが、市の役割だと考えている。防火・安全対策を呼び掛け、各施設に通知した」と述べました。
のとや繁市議は、老人福祉法の改定により、高齢者が一人以上入居し、介護サービスなど一つでも利用していれば有料老人ホームとみなすと規定され、未届け施設について市として現場の実態に寄り添い課題の解決をはかることを求めました。厚労省の2015年度の全国調査では、福祉関連の法的位置づけのない施設・住居が87施設とされる旭川市ですが、見届け老人ホームも含まれおり、市内の法的位置づけが不明確な施設は現在ゼロ、見届け老人ホームは27カ所と把握し、対応していると担当部局から説明。
真下道議は、マイナス20℃を下回る厳寒の旭川市では数年前までホームレス生活をする方々に、市民団体と旭川市が協力し、一人一人に支援して生活や居住先を支援することでホームレスをなくす努力を重ねてきたと紹介。岡田副市長も「私も直接支援の現場にいたが、健康状態は悪く血圧が200を超える人もいた。医療と生活保護につないでいた」と述べました。
議員団は、本来、福祉施設を整備することは国や自治体の責務です。建設や運営に一定のルールを定めるとともに、安心安全な基準を満たすためには補助金などの支援を検討すべきで、特にスプリンクラーの設置義務の対象を広げるとともに、3月31日で終了するスプリンクラー設置の国の補助事業は、新年度も利用できるよう市として緊急に国に拡充・継続を要求するよう求めました。
福祉の現場では建設補助や運営費補助もない中で、苦労して施設や共同住宅を運営している側面もあるとの指摘に、平野文彦消防長は「指導するうえで、スプリンクラーの補助は設置推進に有効」と応じ、岡田副市長は、「市長会を通じて要望を上げていきたい」と、国に事業継続を求めることを表明しました。
