運動・活動

日本共産党市議団は真下紀子道議とともに５月18日、北海道知事宛の「新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養施設の強化についての要望」を、上川総合振興局の佐藤昌彦局長に提出し、迅速な対応を求めました。
旭川市における新型コロナウイルス感染者は、今年度に入りクラスターが頻発し、感染者数が増加する中で、17日現在の病床使用率が70％となっていました。病床が逼迫している中で、宿泊療養施設の収容人数が37人にとどまり、結果的に自宅待機者が79人に膨れ上がり、リスク管理の面で大変困難な状況になっていました。
市議団は、北海道が設置する宿泊療養施設の収容人数が、道北圏域(三次医療圏)の収容人数としてはあまりにも少なく、他の圏域に比べ二分の一、三分の一と著しく少ない状況を指摘し、札幌市で自宅療養中の方が死亡した事例が発生したことを踏まえて、道北圏における宿泊療養施設の強化が喫緊の課題として、早急な対応を求めました。

旭川大学の公立化について、日本共産党市議団は、地域における公立大学の設置は多くの市民から支持されるという認識のもとで、長期的運営の展望を示すことや、法人分離後に残った高校や幼稚園などの存続についても、十分な配慮が求められることなど、行政としての課題整理を求めてきました。

市議会は今年の第１回定例会で、「必要な説明責任が十分に果たされたとは言えない」として、６点に渡る附帯決議をつけて、事実上予算を凍結。
その後、市は10月に「旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る附帯決議を踏まえた整理について」を作成しました。
その後の議会質疑では、附帯決議に対する市の側からの課題整理はある程度整っていることがわかりました。

しかし、大学からの改革の取組はまったく見えない、理事長の発言が当事者としてふさわしいのか、市民合意が十分なのかなど、疑問が残る内容でした。
今後について、西川市長は「今年度中に議会の理解が得られないということであれば、新年度の予算を提案し、改めて旭川大学の公立化について議会において審議していただく」と述べました。

２０１７年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約が、今年の10月25日に50か国・地域で批准され、２０２１年１月22日に発効することが確定しました。
共産党が提案した「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」と「２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、民主会派、無党派Ｇ、無所属議員の賛成で可決しました。

また、寿都町と神恵内村で原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が文献調査を開始したことを受けて、同じく共産党が提案した「『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』を踏まえた議論が行われることを求める決議」が全会一致で可決しました。

２０２０年６月３日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会と子育て支援部に要請しました。

小学校１、２年生を３０人学級にすることや学校給食費の無料化、休校明けの対応について、子ども医療費助成を中学卒業まで入院・通院ともに無料にすること、保育所等の副食費を無料にすることなどを求めました。

日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは、新型コロナ対策の追加の要請を2020年５月19日に提出しました。４月24日の要請に加えて、

1. ①特別定額給付金について、
2. 緊急事態宣言の延長に伴い、経済・雇用対策を追加する、
3. 国保料等の減免、
4. 分散登校や学校の再開のあり方、
5. 繰延や縮減が可能な事業を生み出し財源確保することなどを求めたものです。

国保料の減免適用を

特に、国民健康保険等は新型コロナの拡大により収入が減少した世帯には、国保料の減免を適用することや、そのための手続きを簡便にすることを求めています。介護保険や後期高齢者保険も同様の措置が求められます。

雇用対策、学生の支援も

経済雇用対策では、市が行う臨時雇用の拡充を行うこと。学生等の支援も考えて夜の時間帯にも緊急雇用を広げること。事業者の家賃補助や困窮する学生の支援を、国や道とも連携して行うことを求めました。

困窮者に配慮したい

西川将人市長は第２弾の経済対策を検討し、今月中の臨時議会で審議していただく予定、その後も中長期のコロナ対策を検討する必要があると応えました。また、党が提案していた学生アルバイトの雇用枠を用意したことや、今後も困窮者に配慮した対策をとっていきたいと述べました。
先に行われた４月24日の要請では、医療機関や介護事業所で衛生材料が不足している実態や、市民や中小業者の相談窓口の整備、小中学校の休校対応などについて要請していました。
市長からは、総額で10億７千万円の第一次緊急対策を臨時議会に提案することや、必要に応じて第２弾、第３弾の対策も講じる、危機感を持って感染対策に取り組む決意が述べられていました。

市民団体の要望実る

第一次緊急対策の中には、この間に党と市民団体が求めてきたものが多数盛り込まれました。
入院病床と検査体制の充実、経済・雇用対策として市の臨時職員を緊急雇用すること、国保の傷病手当金の支給を予算化、飲食店の固定費の支援や運転資金の無利子の借入、税や国保料の滞納処分の猶予、医療介護現場への衛生材料の配布などです。　
さらに市の独自対策では、北海道による支援金に加えて市が上乗せするものの外に、バスやタクシーなどの公共交通や宿泊施設に対して、市が独自に支援金を給付する事業が予算化されました。