運動・活動

• 「プラスチックごみの減量対策を国の責任において取り組むことを求める意見書」が全会一致で可決。
• 「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）の撤回と、幌延深地層研究センターの廃止を求める意見書」と「国民が安心できる年金制度の実現を求める意見書」は、賛成多数で可決しました。

2019年7月30日、日本共産党旭川市議団は介護保険の介護認定と給付型奨学金制度の見直しについて旭川市に要請書を提出しました。

懇談の中で、まじま議員はこの要請書を提出した背景について以下のように説明しました。

介護認定：遅延が起きないよう！

「旭川市においても介護認定を受ける方が増えている。市が対応していることは十分に理解しているけれども、認定結果が出るまでに時間がかかりすぎている。介護保険法上、30日以内の決定通知となっているが、これまでの答弁では41日要しているのが実態だった。
介護サービスを受ける方、介護事業所や関係者に少なからぬ影響が出ている。
第１回定例会で質疑をさせていただいたが、介護現場では改善されていないという声が寄せられている。速やかに実態を把握して認定の遅延が起きないよう改善してほしい」と求めました。

要請書を受け取った赤岡副市長は介護認定の遅延が起きていることを認めた上で、「年によっては申請件数の変動もあるが対応していきたい。
市で行う認定調査員の不足も解消されつつある。調査員の資格要件を緩和するなどの対策も考えている。
法で示されている30日以内を目指して対応したい」とコメントしました。

給付型奨学金創設に向けて検討

また、旭川市は2020年47月から給付型奨学金創設に向けて検討をしています。

石川議員の質疑で明らかになったことは、年収約250万円から約350万円の世帯が対象です。
対象者はおよそ400人ですが実際に支給されるのは300人という答弁でした。
申請した人すべてが給付を受けられるように制度の見直しを求め、赤岡副市長は検討する姿勢を示しました。

2019年6月11日、日本共産党市議団と真下道議は、市内３か所の放課後児童クラブを視察しました。

旭川市は、小学校78か所に設置されている放課後児童クラブを民間委託する方針です。関係者からは保育の質の確保、支援員の処遇、学校との連携など、疑問の声があがっています。

また、議会に対する報告もないまま進めていたため、今年の第１回定例会で日本共産党から指摘を受けていた課題です。
関係者との十分な協議など、慎重な対応が求められます。

日本共産党の道内の地方議員らが、紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員（参院北海道選挙区予定候補）とともに、2018年7月23、24日にかけて政府交渉を行い、斎藤健農水大臣からは北海道も含めて激甚災害の指定を閣議決定する方向性が示されました。旭川地区からは真下紀子道議、のとや繁市議が出席しました。

要請内容は、

• 災害対策
• 消費税増税の中止
• こども医療費助成
• 国民健康保険料の負担軽減
• 泊原発廃炉

など94項目。11省庁と交渉しました。

大雨被害について、抜本的な河川改修を行うよう要請

真下・のとや議員は、7月に発生した大雨被害について、ペーパン川や倉沼川は2年前も大きな被害を出している、浅い、狭い、堤防がないなど川の構造上の課題が多く、国、道、市が連携して抜本的な河川改修を行うよう要請しました。

無料低額診療の適用

また、無料低額診療の保険調剤薬局への適用については、厚労省の責任で、具体的な調査や検討を行うよう強く求めました。

ＪＲ北海道の路線維持

さらにＪＲ北海道の路線維持のため、まず国による財政支援を行うよう要求し、「路線廃止ありきではなく、道民の足として継続を前提に取り組む」よう訴えました。

教職員不足解消

全体交渉とは別に文科省との意見交換も行い、教職員不足解消にむけた今後の対策や、高校生の奨学給付金を小中学生の就学助成まで支給水準や対象範囲を拡充することを要請しました。

2018年6月21日、のとや繁議員は一般質問に立ち、教員の配置と働き方について取り上げました。

今年４月、新年度のスタートを切ったばかりの時期に、市内の複数の学校では教員不足のため、配置定数が確保されず、臨時担任で対応する事態も発生したことを指摘し、改善を求めました。
この問題の根底には、教員の働き方の問題があります。北海道高等学校教職員組合と全北海道教職員組合の合同調査「2017全道教職員働き方改善アンケート」では、「大切にしたい」業務は、「授業・授業の準備」に83％の回答、「個別の生徒指導・教育相談」に57％の回答。しかし、これに対応する道教委の調査では、ほとんど時間が取れていない実態があります。

「削減したい」業務は、「事務処理・調査報告」に81％の回答があり、「会計」には54％の回答。しかし、これらの「削減したい」業務には、多くの時間がとられている実態が道教委の調査でも明らかです。

教育委員会は、教職員の勤務の実態調査を本年７月に実施していく、教員の定数増が必要であるとの考えを示し、来年１月を目途に、教職員や関係団体等の御意見も踏まえ、「旭川市小・中学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教職員の働き方改革を進めると答えました。