2020年6月3日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会と子育て支援部に要請しました。
小学校1、2年生を30人学級にすることや学校給食費の無料化、休校明けの対応について、子ども医療費助成を中学卒業まで入院・通院ともに無料にすること、保育所等の副食費を無料にすることなどを求めました。
![](http://asahikawa-jcp.com/a/wp-content/uploads/2020/07/4c76f64c1ddc8ce74363eaa1387cb8ee-1024x661.jpg)
小学校1、2年生を30人学級にすることや学校給食費の無料化、休校明けの対応について、子ども医療費助成を中学卒業まで入院・通院ともに無料にすること、保育所等の副食費を無料にすることなどを求めました。
日本共産党旭川市議団(能登谷繁団長)らは、新型コロナ対策の追加の要請を2020年5月19日に提出しました。4月24日の要請に加えて、
特に、国民健康保険等は新型コロナの拡大により収入が減少した世帯には、国保料の減免を適用することや、そのための手続きを簡便にすることを求めています。介護保険や後期高齢者保険も同様の措置が求められます。
雇用対策、学生の支援も
経済雇用対策では、市が行う臨時雇用の拡充を行うこと。学生等の支援も考えて夜の時間帯にも緊急雇用を広げること。事業者の家賃補助や困窮する学生の支援を、国や道とも連携して行うことを求めました。
西川将人市長は第2弾の経済対策を検討し、今月中の臨時議会で審議していただく予定、その後も中長期のコロナ対策を検討する必要があると応えました。また、党が提案していた学生アルバイトの雇用枠を用意したことや、今後も困窮者に配慮した対策をとっていきたいと述べました。
先に行われた4月24日の要請では、医療機関や介護事業所で衛生材料が不足している実態や、市民や中小業者の相談窓口の整備、小中学校の休校対応などについて要請していました。
市長からは、総額で10億7千万円の第一次緊急対策を臨時議会に提案することや、必要に応じて第2弾、第3弾の対策も講じる、危機感を持って感染対策に取り組む決意が述べられていました。
第一次緊急対策の中には、この間に党と市民団体が求めてきたものが多数盛り込まれました。
入院病床と検査体制の充実、経済・雇用対策として市の臨時職員を緊急雇用すること、国保の傷病手当金の支給を予算化、飲食店の固定費の支援や運転資金の無利子の借入、税や国保料の滞納処分の猶予、医療介護現場への衛生材料の配布などです。
さらに市の独自対策では、北海道による支援金に加えて市が上乗せするものの外に、バスやタクシーなどの公共交通や宿泊施設に対して、市が独自に支援金を給付する事業が予算化されました。
日本共産党は、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に一人10万円の給付金を支給することを求めてきました。
安倍政権は共産党や野党の要求をかたくなに拒み続けていましたが、国民から不十分だとの声が強まったため、閣議決定を転換して一人一律10万円を支給することになりました。
A 特別定額給付金を受け取るには旭川市への申請が必要です。旭川市では、5月25日から順次、世帯主の方宛てに申請書等を郵送いたします。申請書をご記入後、必要な添付書類(本人確認書類の写し、口座名義等の確認ができる書類の写し)とともに、返信用封筒で郵送してください。
A 運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書のほか、健康保険証や年金手帳、生活保護受給者証の写しも結構です。
※ 住民票は本人確認には使用できませんのでご注意ください。
A 申請を受理してから、おおむね2週間程度を予定していますが、申請が集中した場合などは、遅くなる場合があります。なお、給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。
A オンラインではマイナンバーカードと暗証番号が必要。世帯全員の情報を自分で入力する方法や、暗証番号の問い合わせなどで窓口が混雑しています。
今の時点では郵送申請の方が早く受け取れる可能性が高いです。
A 2月からの一定期間(1カ月以上)で、収入が前年同月比で20%以上減少した場合、納税が原則1年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、3月25日から支払い猶予の受け付けが始まっています。
●生活福祉資金
緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。
●住居確保給付金
家賃が3カ月支給されます(上限あり)。「特別な事情」がある場合、最長9カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。
●生活保護
厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。
※保護費は減額されません
厚生労働省は、生活保護利用者の給付金を収入認定しないと通知。給付金を理由に保護費が減らされることはありません。
●国民健康保険料の免除
政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料(税)の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で3割以上減った世帯です。(前年の合計所得が1千万円超などは除外)
●国保でも傷病手当金
新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。
2019年8月29日に子育て支援の充実を求める会が、学校給食費の無料化などを求めて旭川市教育委員会に要請書を提出しました。
能登谷繁議員と石川厚子議員が同席・懇談しました。
同会は、その後、子ども医療費無償化を求めて子育て支援部に要請書を提出しました。
石川厚子議員とまじま隆英議員が同席しました。
2019年7月30日、日本共産党旭川市議団は介護保険の介護認定と給付型奨学金制度の見直しについて旭川市に要請書を提出しました。
懇談の中で、まじま議員はこの要請書を提出した背景について以下のように説明しました。
「旭川市においても介護認定を受ける方が増えている。市が対応していることは十分に理解しているけれども、認定結果が出るまでに時間がかかりすぎている。介護保険法上、30日以内の決定通知となっているが、これまでの答弁では41日要しているのが実態だった。
介護サービスを受ける方、介護事業所や関係者に少なからぬ影響が出ている。
第1回定例会で質疑をさせていただいたが、介護現場では改善されていないという声が寄せられている。速やかに実態を把握して認定の遅延が起きないよう改善してほしい」と求めました。
要請書を受け取った赤岡副市長は介護認定の遅延が起きていることを認めた上で、「年によっては申請件数の変動もあるが対応していきたい。
市で行う認定調査員の不足も解消されつつある。調査員の資格要件を緩和するなどの対策も考えている。
法で示されている30日以内を目指して対応したい」とコメントしました。
また、旭川市は2020年47月から給付型奨学金創設に向けて検討をしています。
石川議員の質疑で明らかになったことは、年収約250万円から約350万円の世帯が対象です。
対象者はおよそ400人ですが実際に支給されるのは300人という答弁でした。
申請した人すべてが給付を受けられるように制度の見直しを求め、赤岡副市長は検討する姿勢を示しました。