日本共産党市議団は真下紀子道議とともに５月18日、北海道知事宛の「新型コロナウイルス感染症対策における宿泊療養施設の強化についての要望」を、上川総合振興局の佐藤昌彦局長に提出し、迅速な対応を求めました。
旭川市における新型コロナウイルス感染者は、今年度に入りクラスターが頻発し、感染者数が増加する中で、17日現在の病床使用率が70％となっていました。病床が逼迫している中で、宿泊療養施設の収容人数が37人にとどまり、結果的に自宅待機者が79人に膨れ上がり、リスク管理の面で大変困難な状況になっていました。
市議団は、北海道が設置する宿泊療養施設の収容人数が、道北圏域(三次医療圏)の収容人数としてはあまりにも少なく、他の圏域に比べ二分の一、三分の一と著しく少ない状況を指摘し、札幌市で自宅療養中の方が死亡した事例が発生したことを踏まえて、道北圏における宿泊療養施設の強化が喫緊の課題として、早急な対応を求めました。
