２０１７年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約が、今年の10月25日に50か国・地域で批准され、２０２１年１月22日に発効することが確定しました。
共産党が提案した「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」と「２０２１年度介護報酬改定における増額及びコロナ支援を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、民主会派、無党派Ｇ、無所属議員の賛成で可決しました。
また、寿都町と神恵内村で原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が文献調査を開始したことを受けて、同じく共産党が提案した「『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』を踏まえた議論が行われることを求める決議」が全会一致で可決しました。
