日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは、新型コロナ対策の追加の要請を2020年５月19日に提出しました。４月24日の要請に加えて、
- ①特別定額給付金について、
- 緊急事態宣言の延長に伴い、経済・雇用対策を追加する、
- 国保料等の減免、
- 分散登校や学校の再開のあり方、
- 繰延や縮減が可能な事業を生み出し財源確保することなどを求めたものです。
国保料の減免適用を
特に、国民健康保険等は新型コロナの拡大により収入が減少した世帯には、国保料の減免を適用することや、そのための手続きを簡便にすることを求めています。介護保険や後期高齢者保険も同様の措置が求められます。
雇用対策、学生の支援も
経済雇用対策では、市が行う臨時雇用の拡充を行うこと。学生等の支援も考えて夜の時間帯にも緊急雇用を広げること。事業者の家賃補助や困窮する学生の支援を、国や道とも連携して行うことを求めました。
困窮者に配慮したい
西川将人市長は第２弾の経済対策を検討し、今月中の臨時議会で審議していただく予定、その後も中長期のコロナ対策を検討する必要があると応えました。また、党が提案していた学生アルバイトの雇用枠を用意したことや、今後も困窮者に配慮した対策をとっていきたいと述べました。
先に行われた４月24日の要請では、医療機関や介護事業所で衛生材料が不足している実態や、市民や中小業者の相談窓口の整備、小中学校の休校対応などについて要請していました。
市長からは、総額で10億７千万円の第一次緊急対策を臨時議会に提案することや、必要に応じて第２弾、第３弾の対策も講じる、危機感を持って感染対策に取り組む決意が述べられていました。
市民団体の要望実る
第一次緊急対策の中には、この間に党と市民団体が求めてきたものが多数盛り込まれました。
入院病床と検査体制の充実、経済・雇用対策として市の臨時職員を緊急雇用すること、国保の傷病手当金の支給を予算化、飲食店の固定費の支援や運転資金の無利子の借入、税や国保料の滞納処分の猶予、医療介護現場への衛生材料の配布などです。
さらに市の独自対策では、北海道による支援金に加えて市が上乗せするものの外に、バスやタクシーなどの公共交通や宿泊施設に対して、市が独自に支援金を給付する事業が予算化されました。
