2017年6月27日、第２回定例市議会閉会日の本会議直接質疑で、石川厚子議員は保育料の多子軽減について質疑しました。
国の保育料軽減策と道の多子世帯の保育料軽減策によって、年収640万円程度までの世帯で、保育所等を利用する第２子以降の３歳未満児の保育料が無料になりました。そのこと自体は評価します。
しかし、所得割課税額16万9千円（年収640万円程度）を境に第１子のカウントの仕方が変わるのです。16万9千円未満だと上の子が小学生以上でも第１子とカウントしますが、16万9千円以上だと小学生は第１子とカウントしません。その結果、たとえば上の子が小学生で第２子目が２歳という同じ年齢であっても、16万9千円未満の世帯では２歳の子の保育料がゼロとなり、それを超える世帯では月額４万円にもなってしまうのです。
石川議員は、所得の高い人はそもそも保育料が高いのに、所得制限を設ける必要はないと指摘しました。
また、この制度は認可外保育施設利用者は対象外ですが、認可保育所等に入所できず、やむなく認可外保育施設を利用している人もいます。
石川議員は、旭川市独自で助成すべきではないかと求めました。
小松議員が、2年ぶりの一般質問に立ち、地方自治体の財政問題や指定管理者による契約問題を取り上げました。カムイスキーリンクスは、2013年度から5年契約でアライ地所㈱を指定管理者として運営・管理されています。
指定管理者制度は、2003年に地方自治法が改正されて導入されたものです。公の施設の管理を外部にゆだねる場合、それまでの公共的団体に限定されていたものを民間事業者にも可能とした制度です。旭川市が4年前にアライ地所㈱を指定管理者に選定した際、カムイスキーリンクスの夏場の利活用として、キャンプ場等の整備等の自主事業が提案されました。
小松議員は、4年経過しても多くの提案が着手されていないことを取り上げて質問。熊谷市民生活部長は、最終年の今年において各種事業の整備が始まったものの、「山頂レストランの夏季営業については、アライ地所から実施が困難と聞いている」と答弁。
また、指定管理者制度において「不十分な業務が見受けられた場合、協議や指導を行い、従わない場合などは指定の取り消し」や「次回の評価に反映できる仕組みづくりを急ぎたい」と答弁しました。
第2回定例市議会は2017年6月27日に閉会しました。
一般質問では、小松あきら議員が市の財政問題や神居スキーリンクスの契約など、まじま隆英議員が保育士の処遇改善や国保の都道府県単位化について取り上げました。
議案に対する質疑では、石川厚子議員が保育料の第２子目以降の軽減策について、のとや繁議員がＪＲ北海道の路線維持の問題について、それぞれ質疑しました。
また、5月の臨時議会から、石川厚子議員が経済文教常任委員会の委員長に就任しました。
「学校給食の無料化」については、2016年3月の内閣府の経済財政諮問会議で、子ども・子育て世帯の支援拡充として給食費の無料化が打ち出されたにもかかわらず、自民党、公明党が反対しました。
また、公明党が提案した「ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書」については、いわゆる「カジノ解禁推進法」を前提としているものであり、日本共産党は反対しました。
まじま隆英議員は第２回定例会で『保育士の処遇改善』について質問しました。保育士の処遇改善は平成25年度から始まっています。これまでの進捗状況と、今年度から始まる技能や経験に応じた処遇改善（キャリアアップ）の内容について尋ねると「平成28年度では、平成24度と比較して月額２万６千円改善したものの、北海道の全産業平均賃金に対して約６万円低い」と答弁しました。
まじま議員は、「一部の保育士を対象とするキャリアアップは、保育現場での格差を生み、チームワークを壊す懸念があるのではないか、研修に参加する場合の保育所に対する保障はどのようになっているのか」尋ねると「処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠を丁寧に説明したい。また、対象者が研修を受講する場合、国から３日間の費用補償と市の保育体制充実費の補助がある」と答えました。
まじま議員は、職場に分断を生む恐れがある上、費用補償が充分ではないことを指摘しました。今後の市の対応について尋ねると、「引き続き、保育士という職業にやりがいを感じられるよう国に求めるとともに、労働環境改善に努める」と西川市長は答弁しました。
市議会第１回定例会は24日に新年度予算などを可決し、閉会しました。日本共産党市議団は、組替え動議を提出し、再生資源回収奨励金の紙類の減額を元に戻し、永山取水施設等の使用料計上を求めましたが、賛成少数で否決されました。焦点となった再生資源回収奨励金の単価引き下げは、付帯決議が付けられ、町内会などへの財政的な影響に配慮を求め、事実上凍結となりました。
国民健康保険は、新年度は限度額以外の全世帯の保険料が引き下げになりました。一世帯当たりでは昨年比5,300円の引き下げ、子育て世帯のモデル例では8,650円の引き下げとなり、保険料はこの間の最低額まで引き下げが実現しました。子育て世帯では7年連続の引き下げです。
市民の運動と党市議団の論戦が実った貴重な成果と言えます。
子どもの貧困が広がる中で、旭川市としても実態調査を実施することが求められていました。 党市議団が「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を市長宛に要請していた中で、新年度に「実態調査」と「子ども食堂の支援」が盛り込まれました。
また、就学助成制度では、新年度から「クラブ活動費」も助成対象に加えました。さらに新入学用品費の年度内支払いも前向きに検討を約束しています。
22日の市長総括質疑にのとや繁・小松あきら両議員が、再生資源回収奨励金の単価引下げや、永山取水施設の使用料減免について質疑したのが、この議会のハイライト。
再生資源回収奨励金の単価引き下げは、取組んでいる町内会に相談せず、審議会にもかけない、見直しの根拠も文書では示せない中で、約五百万円を削減しようとしていたことが発覚。議会が「交付団体の財政に影響が出ないように配慮」と付帯決議を付けたため、事実上の凍結になりました。
一方、永山取水施設の新年度の使用料は、日本製紙とＪＲ北海道合計で約１億円が全額免除になり、行政の仕事として整合性が保てません。
問題は西川市長の政治姿勢です。市民との距離感や信頼関係、議会との信義、これまで積み上げてきたものを一気に崩して良いのかが問われる内容です。
「障害児・者の生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を求める意見書」は障害者の家族による介護の負担軽減と、親亡き後に遺された障害者が安心して生きていくために必要な社会資源の拡充を求める「障害者の生活と健康を守る北海道連絡協議会」の願いに応えて提案したもので、全会一致で可決しました。
「新たに創設される給付型奨学金の規模拡大を求める意見書」も全会一致で可決。「国民健康保険財政調整交付金の減額調整措置の全面的な廃止を求める意見書」は自民党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。
