議会報告

補正予算、全会一致で可決、「コロナ対策、子育て給付金、排雪強化へ」

日本共産党旭川市議団は２日、今津寛介旭川市長に対し「２０２２年度予算と市政執行についての要望」を提出。新型コロナウイルス感染の第６波への備えや、困っている人や業者への支援の強化、除排雪体制の強化、子ども医療費助成を中学校卒業まで無料化、福祉灯油の実施など75項目を要請しました。
また、10日に閉会した第４回定例会では、子育て世帯の給付金支給、福祉灯油の実施、生活道路の排雪強化などの補正予算を全会一致で可決しました。

福祉灯油13年ぶり

党市議団は、灯油代捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」１万円分以上の実施を求めました。
先月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くしている」など厳しい実情を訴えていました。
今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なもの。一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。
対象は住民税非課税の世帯のうち高齢者、障害者、ひとり親、生活保護の世帯。支給額は１世帯１万円、生活保護世帯は５千円となっています。

排雪２回に補正予算

今津市長が選挙公約に掲げた生活道路の排雪を２回にする予算案、除雪費４億３千万円が可決しました。今年度は１回目の排雪完了後、間断なく２回目の作業に入り、３月中旬頃まで排雪作業を行うことが明らかになりました。
日本製紙の雪堆積場が使えなくなった中で、市は「河川敷地の雪堆積場を嵩上げすることを河川管理者と協議中」と答弁しました。

水道値上げに反対

水道料金と下水道使用料合わせて約15％の値上げ案に、市民意見では78％が反対であり、市民にも事業者にも影響があります。日本共産党だけが反対し、それ以外は賛成で可決しました。
コロナ感染が未だに収束せず、感染症対策が求められる時期に、水道料金の値上げはあまりにも「間が悪い」と言わざるを得ません。
これまで市は、水を１滴も使わなくても忠別ダム建設に92億円の支出を政治判断してきました。
水道局の会計だけでこれ以上持ちこたえるのは限界ですが、市が一般会計を投入して、せめてコロナの終息を待って改定の提案を遅らせる必要があります。

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日本共産党提案の意見書可決「原則自宅療養の見直し求める」

第４回定例会で、共産党が提案した「入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の見直しを求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、民主会派と無党派Ｇ、無所属の賛成で17対16で可決しました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を、重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅での療養を基本とする方針を発表しましたが、自宅療養中の患者が亡くなる事例が生じているほか、患者の症状は常に急変する可能性があります。
この意見書では、入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針を見直すよう求めています。

石川厚子議員は一般質問で住宅前道路除雪事業を取り上げました。
高齢などにより、自宅前の除雪が困難になる世帯が増えています。旭川市では、高齢者及び身体障がい者世帯の敷地前の間口部分に雪を残さないよう除雪する住宅前道路除雪事業を実施し、現在３３３５世帯が対象になっています。
２０１９年度からは、除排雪事業者に代わり、町内会や企業団体等に依頼して間口除雪の取組を実施しています。対象世帯からは、「町内の方が作業をしてくれるので安心である。丁寧な作業でとても助かった」また協力者・協力団体の方からも「地域住民との関係が良好になった」など高い評価を得ています。
現在、この住宅前道路除雪事業の対象年齢を、要支援１以上の認定を受けている方を除き70歳以上から80歳以上にしようとしていますが、要支援認定を受けていなくても70歳を超えると、健康状態には個人差があります。この制度を利用している方から「来年から利用できなくなる」と不安の声が寄せられています。
石川議員は「対象年齢を一気に70歳から80歳に引き上げるのは乱暴である。せめて今、制度を利用している人は継続して80歳まで利用できるようすべきだ」と指摘しました。

小松あきら議員は一般質問で、過労死が発生しても不思議でない異常な超過勤務について質問しました。
選管事務局職員の超過勤務時間を調べると1か月に２００時間を超していました。また、五月から十月までの六か月間では８００時間を超す人も複数います。過労死ラインをはるかに超す勤務実態でした。労働基準法と旭川市が準拠する人事院規則では、通常業務の超過勤務時間は月45時間、年間３６０時間までと規制され、特に必要と認めた「他律的業務」でも、月平均で８０時間、年間で７２０時間までと規制されています。
一方、「大規模災害への対処、重要で緊急に処理しなければならない業務」については、この上限がありません。旭川市では選管の業務を、この「特例業務」として扱っています。この結果、超過勤務も青天井となっているのです。こうした過酷な勤務実態の中で、今年十月に40代の職員が退職しました。
小松議員の指摘に選管事務局長は「退職に至ったことは大変申し訳なく思っている。今後は職員の健康面や精神面での変化に細心の注意を払っていく。応援職員の配置などによる負担軽減に努めたい」と答えました。

能登谷繁議員は、11月26日の経済文教常任委員会で、いじめ防止等対策委員会の調査状況について質問しました。いわゆる第三者委員会の調査は、対象教員などの調査は始まっていますが、対象児童生徒の調査はアンケート調査の結果を待ってからであり、未だに始まっていないことが明らかになりました。先ずは対象児童生徒の調査を行い、真相に迫るべきです。
アンケートについては、ＷＥＢ回答もできますが、パスワードが同じであり、なりすましの危険性があることを指摘しました。
第三者委員会の２名の委員が辞任又は除外される問題では、能登谷議員は、「たとえ遺族側が了解していたとしても、調査の信頼性やスケジュールに影響する問題であり、選任した教育委員会の責任が問われると指摘しました。
品田幸利学校教育部長は「教育委員会としても責任があるものと考えている」と答えました。
今後の調査スケジュールや最終の目途について、学校教育部は第三者委員会から「現段階では最終報告の明確な時期などを示すことは難しいと伺っている」と答えましたが、能登谷議員は「節目ごとの報告が必要、特にいじめがあったのかどうかだけでも中間報告を求めるべき」と指摘しました。

第４回定例会に小中学校のスクールカウンセラー配置を拡充する補正予算が提案され、まじま隆英議員は、本会議で直接質疑しました。
学校現場ではコロナ禍でストレスや不安を感じている児童生徒が多数存在することを確認した上で、まじま議員は「スクールカウンセラーへの相談件数の推移、相談内容、不登校となっている児童生徒数」を問うと、学校教育部長は「相談件数は令和元年度２４２２件、令和２年度が３５８６件と増え、不登校の相談は１５１０件と４割を超えている。令和２年度４３０人が不登校になっている」と答弁しました。
まじま議員は「新型コロナの影響もあると思われるが、新型コロナをきっかけにこれまで学校現場が抱えている問題が顕在化したのではないか。スクールカウンセラーの拡充は重要。あわせて教員の増員や少人数学級の独自の取り組みなど学校現場の改善が必要ではないか」とただしました。
学校教育部長は「市費負担の教員の確保に努め、独自の少人数学級編成を実施するなど、子どもたちの心と健康を守り、１人１人に寄り添った、きめ細やかな教育を推進してまいりたい」と答弁しました。

給付型奨学金制度拡充へ

まじま隆英議員は、令和２年度の決算審査特別委員会で、旭川市の『高校１年生を対象とした』返還義務のない給付型奨学金について質疑しました。
まじま議員は実績が見込み件数を下回っていることを指摘し、「どのように分析をしているのか」と質疑しました。
子育て支援部は「対象となる収入階層の世帯の中で対象外となる方がでないように余裕を持った見込み件数にした」としながらも「市民のみなさんへの認知度がまだ高くない」と答弁しました。
旭川市は申請者にアンケート調査を実施しています。この奨学金の使い道が通学費、修学旅行費、教材費などが上位を占めていることから教育を受けるのにお金がかかり過ぎる現実が垣間見えます。
まじま議員は給付型奨学金の財源である育英事業基金に一定の余裕があることから、「今後の方向性について」ただしました。
子育て支援部は「学年の拡充、支給額の上乗せ、所得要件の緩和など考えられるが、様々な意見をいただきながら、制度拡充を進めていく」と答弁しました。
日本共産党旭川市議団が求めてきた旭川市の給付型奨学金は他の奨学金とは違い、成績要件がありません。この部分も大きな特徴です。