旭川市議会第一回定例会は3月25日に閉会しました。旭川市の新年度予算は物価高騰対策がなく、学校給食費の値上げや水道減免の縮小・廃止など、市民のくらしに冷たいことが判明。一方、同時に2つの大規模体育施設の予算を計上しましたが財政見通しは不明のままです。日本共産党は予算組替え動議などを提案し修正を求めましたが否決されたため、予算案には反対しました。
予算は通りましたが、様々な課題が露呈した中で、今津寛介市長には今後具体的な対応が迫られています。
一般会計予算には、日本共産党や市民運動が求めてきた子ども医療費助成を18歳まで無料を拡充することや、補聴器購入に対する助成制度を100人に拡充することは評価できます。
しかし、新年度予算には物価高騰対策がほとんどないことが判明。国の物価高騰対策の交付金が約5億8千万円残っていながら、新年度は学校給食費を値上げするなど、冷たい市政運営に批判の声が上がりました。特に周辺8町が福祉灯油を実施している中で旭川市は実施しようとしません。
また物価高騰の中で、独居高齢者世帯や生活生活保護世帯に対して水道料金、下水道使用料の減免制度を縮小・廃止することは容認できません。
さらに、花咲スポーツ公園と東光スポーツ公園の2つのアリーナ(大規模体育施設)建設が必要なのか、東旭川給食センターの調理民間委託は妥当なのか、などの疑問は解消されませんでした。
日本共産党は予算の組替え動議を提案しましたが、他の会派の賛同が得られず否決されました。
宿泊税の導入は、課税ありきで使途や一泊200円の根拠が不明など様々な課題が浮き上がりながら、関連議案は可決。
そのため日本共産党は付帯決議を提案し、課題を整理した上で執行するよう求め、賛成15名となりましたが、自民公明17名の反対で付帯決議は否決されました。
しかし論戦を通じて問題が多数露呈しましたので、今津市長は立ち止まって課題を整理する必要に迫られています。
