核兵器禁止条約の署名国は94ヵ国と国連加盟国の半数に迫り、締約国も73に達するなど国際法としての力を強めています。その中で、唯一の戦争被爆国である日本は禁止条約に参加していません。政府に条約参加を求める地方議会の意見書はすでに約4割の自治体で採択され、ここ旭川市議会でも採択されています。
しかし、石破政権は3月3日から開かれた核兵器禁止条約の第3回締約国会議にオブザーバー参加すらしていません。「平和都市宣言」をする旭川市の市長として、日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准することを求めるべきと、市長の見解を問うたところ、今津市長は「国において総合的に判断すべき」と述べるにとどまりました。
また日本はジェンダー・ギャップ指数が146ヵ国中118位と低迷した状態が続いています。昨年10月、日本は国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)から「選択的夫婦別姓を導入せよ」という強い勧告を受けました。いまや日本は世界最後の同姓強制国となっています。
結婚して姓を変えるのは95%が女性です。市長の選択的夫婦別姓に対する認識を問うたところ、市長は「引き続き、議論の動向を注視する」と、自身の考えを述べませんでした。
