再調査報告書を受け包括的性教育がスタート。大変嬉しいことです。現場の負担に配慮しつつ、保護者、市民への周知を求めました。また、市は「旭川モデル」のもと、いじめ認知件数が大幅に増大し「見逃しゼロ」につながりつつあると言いますが、それは日々の現場の負担の上に成り立っています。聴き取りや指導の他に報告、会議、記録、電話連絡等、関連する時間と労力は相当なものです。子どもたちに向き合いたい、教材研究に充てたいというのが現場からの切実な声です。子どもたちへの悪影響が心配されます。友達間での間違いや失敗=いじめとなるため、学校は失敗が許されない空間になっています。
また、いじめは先生が対応するので子どもたち同士で対話して解決する機会が失われています。こんな「旭川モデル」は胸を張れるものではありません。予算をかけて現場に人を増やす、先生方がじっくりと子どもと関われる、包括的性教育・人権教育が子どもだけでなく市民にも浸透する取組、これらがそろった「旭川モデル」にすべきと訴えました。教育長からは、「学校の負担軽減の人員体制の強化、生命と尊厳を守り安心安全な環境の実現を目指す」と答弁がありましたが、旭川モデルの抜本的な見直しが必要です。
