西川市長は公立大学に関して、2019年4月の定例記者会見で「当面の課題については一定のめどがついた」として、「今後、旭川大学をベースにした公立大学設置に向けた取組みをすすめたい」と記者会見しました。
旭川市は、これまで三年間「設置の可能性」について検討してきました。議会も今年三月までの二年間、特別委員会で調査してきました。しかし、旭川市としての検討の結果に関するものは作成されていません。また、議会の調査特別委員会でも設置について意見の一致をみることができませんでした。
日本共産党は、授業料や入学金が安い公立大学の優位性は認めながらも、旭川大学の公立化には多くの課題があり、その課題解決の見通しが重要であると当初から指摘してきました。
その課題とは
①今後の市の財政負担
②公立化から外れる高校、幼稚園、専門学校の運営見通し
③名寄市立大学と競合する学科についての協議などです。これらの課題に関する見通しが、いまだに議会にも市民にも示されないのは重大です。
旭川市議会第２回定例会が2019年6月28日に閉会となりました。日本共産党は小松あきら・石川厚子議員が一般質問に立ち、議案審議では能登谷繁・まじま隆英議員が質疑に立ち、４人の議員団全員が本会議に立ち、市政課題をただしました。
一般質問では、小松議員が公立大学問題や児童相談所設置の課題、税の差押えの問題をただし、石川議員が給付型奨学金、使用料手数料の改訂、放課後児童クラブの民間委託について質問し、様々な課題が明らかになりました。
議案審議では、まじま議員が幼児教育の無償化の問題点、能登谷議員がペーパン川の改修、ＪＲの路線維持について質疑しました。
旭川市は2020年度から、市営施設の使用料や各種手数料を14年ぶりに改定する予定です。
これにより、地区センターや住民センターの使用料は引下げしますが、公民館の使用料や動物園の入園料が引上がる見込みです。
引上げ額の上限を現行の1.5倍以内としていますが、例えば永山公民館の大ホールを午前の時間帯で使用する場合、現在の1,000円から1,500百円になりますが、４年後に予定されている２回目の改定で2,880円になる見込みです。
旭川市は、現在、公民館の利用率が高く、地区センター・住民センターの利用率が低いため、同じような料金で利用できることで施設の有効活用を図るとしていますが、公民館が営利目的の施設として利用されるのではないかと危惧する声も聞かれます。
公民館は、社会教育法に基づく社会教育活動の施設であり、単なる貸館ではありません。
今後の方向性を注視する必要があります。
新年度の国保料は、北海道の算定により一人当たりの納付金ベースで4.8％の増額、そのうち医療分は5.9％増となり、消費税増税が大きな影響を与えています。
これまでの旭川市独自の減免措置を講じても、保険料は１世帯当たりの調定額で2,516円の増です。
そのため市として、新年度から新規で国保基金を約1億3,000万円繰入し、１世帯当たりの調定額を193円増に緩和する予定です。
子育てモデル世帯では、道の算定では1万1,970円増のところ、市の今回の措置によって5,330円の増に緩和させる予定です。
新年度の国保料引上げは大変残念ですが、市の基金投入によって１世帯当たりの調定額でほぼ横ばいまで軽減し、市として独自の支援を追加させることが出来たのは重要です。
今後は、
など、運動の課題があります。
2019年2月6日、旭川市の2019年度予算案が発表になり、一般会計は前年比1.1％増の約1,571億円となりました。地方交付税は前年比3億円減の約319億円となり、財政調整基金を五年連続で取り崩す厳しい予算案となりました。
一方、党市議団の予算要望に対し、「無料低額診療事業」の助成拡充など、市民の切実な願いが実現したものもあります。
安倍政権の影響で厳しさ増す予算
安倍政治の地方壊しは、旭川市の財政に深刻な影響を及ぼしています。地方交付税と臨時財政対策債の合計では、前年比10億円の減額となっています。
主な財源（市税、普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金）の合計では、安倍政治が始まる前の2012年度に比べて、社会保障関連経費等が増加しているにも関わらず、地方交付税をはじめとする一般財源は増えていない問題があります。これらによって約14億円の財源が不足するため、財政調整基金を取り崩して賄うことになりました。
主な財源を決算ベースでみると、直近の2017年度は、2012年度に比べて約14億円減少しています。
さらに、安倍政権はアベノミクスによって税収が増加することを前提にして地方交付税を減額し、2015年度からはリーマンショック対策まで減額していますが、未だに景気回復していない地方経済の実態とはかけ離れた対応に終始し、地方を苦しめています。
建設的提案でくらしを守る
無料低額薬代12月に充実
無料低額診療事業の院外薬局の薬代助成は、現在６か月のところ、新年度からは12カ月に拡充する予算案です。党市議団と道北勤医協や友の会などが要請していたものが実現する見通しです。
就学援助が充実
就学援助制度の新入学用品費の支給単価が、小・中学校とも約１万円増額する予算案。新日本婦人の会はじめ子育て支援の充実を求める会の要望が実る見込みです。
給付型奨学金が実現
党市議団が提案した給付型奨学金制度が創設され、新年度に具体策を検討し、2020年度から制度開始の予定です。
住宅リフォーム助成の増額
住宅リフォーム助成制度は、中小業者の仕事づくりとともに、市内経済の活性化のために、党市議団と民主商工会の運動で実現した制度です。
新年度は200万円を追加し、1,800万円となる予算案です。
地域会館の助成新設
町内会などが所有する地域会館は老朽化が進み、対策が求められています。市民団体からの要請を受けて、党市議団が市長に補助制度の創設を提案。新年度に制度を創設し、2020年度予算計上する見込みです。
アスベスト対策に5億円
党市議団が現地調査も行い緊急の対策を求めていたアスベスト対策に、補正予算と新年度予算を合わせて約５億円が予算案に計上されました。
福祉タクシー、精神障害者に適用
障害者の運賃割引制度に精神障害者が対象となっていないため、党市議団の提案で旭川市が補助金を出して支援してきました。市は新年度から福祉タクシーにも適用する予算案としました。
日本共産党市議団は毎年市民アンケートを実施し、市民の声に応えています。
まじま隆英議員の下に「新富小学校のグラウンド横の道路とバス道路の合流点が、一旦停止の看板があるにもかかわらず守られていない危険な状況となっている。自転車や歩行者との事故も目撃されている」との声が寄せられました。
早速、まじま議員は情報提供者と市の担当者と三者で現場の危険性を確認しました。このほど、合流点手前に運転手へ注意を促す看板の設置が実現しました。
住民の声を取り入れる
2018年12月3日、旭川市は新庁舎の基本設計見直し案を議会に示しました。
主な変更点は
①議会質疑や市民との意見交換会で見直すよう求められていた総合窓口を２階から１階に配置したこと
②民間ビルに所在の農政部や教育委員会を新庁舎と第二庁舎に集約する
③２・３階部分のエスカレーターの設置を取りやめる等々です。
見直された案は、日本共産党市議団の指摘や市民意見を取り入れたもので総体として評価できるものです。しかし、３階に子育て関連の窓口を設置することから「子供たちの安全を考慮し２階から３階へのエスカレーターは取りやめ」といいながら、１・２階へのエスカレーターを残すなど、問題は残ります。
市は、この見直し案を3月末までに確定させたいとしています。また、建設費への影響については、床面積を750㎡増やしたことで3億6,000万円増加するものの、民間ビルの賃借料が年間で5,500万円減少できるとしています。
