新年度の国保料は、北海道の算定により一人当たりの納付金ベースで4.8％の増額、そのうち医療分は5.9％増となり、消費税増税が大きな影響を与えています。
これまでの旭川市独自の減免措置を講じても、保険料は１世帯当たりの調定額で2,516円の増です。
そのため市として、新年度から新規で国保基金を約1億3,000万円繰入し、１世帯当たりの調定額を193円増に緩和する予定です。
子育てモデル世帯では、道の算定では1万1,970円増のところ、市の今回の措置によって5,330円の増に緩和させる予定です。
新年度の国保料引上げは大変残念ですが、市の基金投入によって１世帯当たりの調定額でほぼ横ばいまで軽減し、市として独自の支援を追加させることが出来たのは重要です。
今後は、
- 国の負担を元に戻し、市民の負担軽減をはかる、
- 北海道が独自支援をおこなう、
- 国保料を引き上げる消費税の増税を許さない
など、運動の課題があります。
