能登谷繁議員は第３回臨時会の本会議質疑に立ち、福祉タクシーを公共交通支援の対象にするよう提案しました。
新型コロナの感染拡大に伴い、旭川市は一般のタクシーには公共交通支援で法人にも個人にも支援が行われ、個人には１０万円の支援をしています。しかし、福祉タクシーについては対象外にされました。
タクシー免許としては同じ運輸局の免許。福祉限定になっているために観光客は乗せられませんが、障害者や高齢者の多様なニーズに応えています。デイサービスや施設利用が減少している中で、収入減に苦しんでいます。一般のタクシーも、福祉タクシーも、減収になり苦しんでいるのは同じ状況でありながら、福祉タクシーが除外されるのは公的な施策としてはあまりにも不公平ではないか、実態に即した支援をすべきではないかと提案しました。
熊谷好規地域振興部長は、「福祉輸送限定タクシーについては、運送事業者であるとともに、福祉事業としての一面もあり、関係部局間で連携しながら、実態把握に努め、支援等について検討してまいります」と答えました。
旭川市はその後の第２回定例会で補正予算を組み、福祉タクシー事業者への支援が実現しました。
鈴木知事の要請で、北海道の小中学校が他の自治体に先駆けて２月下旬から休校の措置をとりました。休校中は給食がなかったため、「家で作るほうが給食費よりもお金がかかる」という声を聞きました。生活保護世帯の児童生徒や就学援助準要保護世帯の児童生徒は、そもそも給食費の保護者負担が免除されています。
コロナの影響を受け、厚労省から生活保護の被保護者に対して「返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこと」という通知が出され、旭川市でもこれに対応しています。
石川厚子議員は、就学援助世帯に対しても給食費相当分を支給することを求め、これが実現することとなりました。
また、コロナ禍による分散登校中、はからずも少人数学級が実現しましたが、道教委は、今年度から令和４年度にかけて、段階的に小学校３・４年生に対して３５人以下学級を実施しています。旭川市においても、今年度すでに３校で実施し、令和４年度には全校で実施される見込みです。
すると現在、市費で負担している３・４年生の３７人以下学級が道の予算で３５人以下になります。石川議員は浮いた予算で小学校１・２年生について、３０人以下学級を実施すべきと質しました。
２０２０年６月２５日に第２回定例会が閉会しました。通常の一般質問終了後、国の第２次補正予算の成立を受けて、社会的弱者、困窮者への支援、事業者への追加支援、市内消費の喚起やまちの賑わいの創出に向けた取り組みなど、新型コロナウイルス感染症に関する追加補正が提案され、議会は会期を延長して対応しました。共産党市議団は、すべての議案に賛成しました。
追加補正の内容としては、①サーマルカメラの整備、飛沫感染防止アクリルパーティションの設置といった感染拡大防止に向けた対策、②ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、小中学校の臨時休業中、学校給食が提供されなかった期間分の給食費相当額を準要保護世帯に支給するといった生活者への経済対策、③プレミアム付き商品券の発行、オンライン食べマルシェの実施といった事業者への経済対策などとなっています。
第２回定例会では、市民が求め市議団の論戦の結果、実った施策がいくつかあります。
一つは小中学校の臨時休業中の就学援助（準要保護）世帯への給食費相当額の支給です。「休校中の給食費は戻ってくるけれど、それでは足りない」という声が寄せられていました。まして就学援助世帯は、通常は給食費が免除されています。給食費相当額を支援することを求め、実現しました。
また、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に対して、１０万円の出産特別祝い金が支給されることになりました。
さらに路線バス、貸し切りバス、タクシー事業者は、すでに支援金が支給されていますが、要望の上がっていた福祉タクシーの事業者も支援の対象となりました。
旭川市保健所で帰国者・接触者相談センターを開設しています。
これらに該当しない場合の相談も行っています。必要に応じてＰＣＲ検査の実施やかかりつけ医等に受診などの対応をしています。
今感染しているかどうかを判定するのがＰＣＲ検査と抗原検査、過去の感染の有無を判定するのが抗体検査です。抗原検査は国によって承認されましたが一般の医療機関では実施できません。供給体制が確立されるまで実施できる地域は限定的です。抗体検査は個人の診断というより、感染症全体像を把握するための検査です。
日本共産党は、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に一人１０万円の給付金を支給することを求めてきました。
安倍政権は共産党や野党の要求をかたくなに拒み続けていましたが、国民から不十分だとの声が強まったため、閣議決定を転換して一人一律１０万円を支給することになりました。
Ａ 特別定額給付金を受け取るには旭川市への申請が必要です。旭川市では、５月25日から順次、世帯主の方宛てに申請書等を郵送いたします。申請書をご記入後、必要な添付書類（本人確認書類の写し、口座名義等の確認ができる書類の写し）とともに、返信用封筒で郵送してください。
Ａ 運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書のほか、健康保険証や年金手帳、生活保護受給者証の写しも結構です。
※ 住民票は本人確認には使用できませんのでご注意ください。
Ａ 申請を受理してから、おおむね２週間程度を予定していますが、申請が集中した場合などは、遅くなる場合があります。なお、給付金に対する所得税、個人住民税は非課税です。
Ａ オンラインではマイナンバーカードと暗証番号が必要。世帯全員の情報を自分で入力する方法や、暗証番号の問い合わせなどで窓口が混雑しています。
今の時点では郵送申請の方が早く受け取れる可能性が高いです。
Ａ ２月からの一定期間（１カ月以上）で、収入が前年同月比で２０％以上減少した場合、納税が原則１年間猶予されます。担保は不要で、延滞税は全額免除。固定資産税などの軽減も。電気・ガス・水道など公共料金については、３月２５日から支払い猶予の受け付けが始まっています。
●生活福祉資金
緊急小口資金と総合支援資金があります。従来の「低所得世帯等に限定」を緩和し、収入の減少があれば、休業や失業状態でなくても適用の対象に。自営業者や個人事業主、アルバイトでも可能です。
●住居確保給付金
家賃が３カ月支給されます（上限あり）。「特別な事情」がある場合、最長９カ月まで支給延長。離職・廃業をしていなくても、収入減少によって住居を失う恐れのある人も対象です。
自宅外で親から支援を受けず、アルバイトなどで生活をしている学生も対象になります。
●生活保護
厚労省は事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めました。
※保護費は減額されません
厚生労働省は、生活保護利用者の給付金を収入認定しないと通知。給付金を理由に保護費が減らされることはありません。
●国民健康保険料の免除
政府は「緊急経済対策」で市区町村に国民健康保険料（税）の「免除等」を行うよう求め、その場合の保険料収入の減少分は、国が全額手当てすることを決めました。
「免除等」の対象は、主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯です。（前年の合計所得が１千万円超などは除外）
●国保でも傷病手当金
新型コロナ患者となった国保加入者に傷病手当金を支給することができます。財源は国が負担。また、自治体の裁量で対象を自営業やフリーランスに広げることも可能だと政府は表明しています。
