鈴木知事の要請で、北海道の小中学校が他の自治体に先駆けて２月下旬から休校の措置をとりました。休校中は給食がなかったため、「家で作るほうが給食費よりもお金がかかる」という声を聞きました。生活保護世帯の児童生徒や就学援助準要保護世帯の児童生徒は、そもそも給食費の保護者負担が免除されています。
コロナの影響を受け、厚労省から生活保護の被保護者に対して「返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこと」という通知が出され、旭川市でもこれに対応しています。
石川厚子議員は、就学援助世帯に対しても給食費相当分を支給することを求め、これが実現することとなりました。
また、コロナ禍による分散登校中、はからずも少人数学級が実現しましたが、道教委は、今年度から令和４年度にかけて、段階的に小学校３・４年生に対して３５人以下学級を実施しています。旭川市においても、今年度すでに３校で実施し、令和４年度には全校で実施される見込みです。
すると現在、市費で負担している３・４年生の３７人以下学級が道の予算で３５人以下になります。石川議員は浮いた予算で小学校１・２年生について、３０人以下学級を実施すべきと質しました。
