旭川市水道局は、長年にわたって実施してきている上下水道の減免制度の見直しを行おうとしています。
減免は現在、生活保護受給世帯には５割減免、独居高齢者世帯には４割減免が実施されています。これを新年度から全部廃止する予定です。
すでに、今年７月から水道料金の引き上げが決定されており、さらに減免制度が全部廃止となれば、生活保護世帯では２・３倍もの負担増、独居高齢者世帯でも１・６倍程度の引き上げとなり生活を直撃します。
減免は、他にも児童扶養手当の受給世帯や障害者のみ世帯にも実施されていますが、これらも来年度の見直しに向け検討するとしています。
上下水道料金の減免額については水道料金に影響を及ぼさないように、一般会計から水道局に補てんしています。今回の見直しの動機は、市長部局からの補てんの削減が理由とされています。
日本共産党は「２・３倍にも負担が増える提案は乱暴」と指摘し、今津市長は「市民から寄せられた多くの声や議会での議論を踏まえ、総合的に判断することが重要」と答弁しています。財政事情で市民生活支援を廃止すべきではありません。
新型コロナウイルスの感染が2年間も続く中、市民のくらしも経済も大きな影響を受けました。特に昨年はオリンピックの開催もあり、感染の第5波が長引くことになり、様々な業種に深刻な打撃となりました。
日本共産党市議団は、市立旭川病院の感染症病棟の改修や宿泊療養施設の増床、高齢者施設などの大規模検査、事業者への持続化給付金の再交付など、市民のくらしと経済を守り、平和な社会実現のために様々な提案を行ってきました。
市政は今津寛介市長に代わりましたが、党市議団はこれまで同様、厳しいチェックと建設的な提案で、是々非々で臨みます。特にごみ処分場建設などの大型事業を控えている中で、新しい事業は財政的な見通しや優先順位を明確にしていく必要があります。
国政では、昨年末に補正予算が可決しましたが、軍事費の増額が突出しています。一方で、コロナ禍でも自己責任を追及する政治により、社会保障全般の改悪が計画され、高齢者医療の負担増が狙われています。
新型コロナを乗り越えて、利潤第一主義の社会から人々が助け合う社会へ、政治を大きく転換させる必要があります。
日本共産党市議団は市民のみなさんと力を合わせて、くらしと地元経済、平和なまちづくりのために、全力で頑張る決意です。
2022年1月
日本共産党旭川市議団
今津寛介市政がスタートして２カ月が経過し、議会は第３回定例会で所信表明に対する代表質問、第４回定例会では一般質問を通じながら、その政治姿勢を質してきました。
市長の様々な公約を賄う財源については極めて不明確であり、全体事業の見直しで捻出するかのような答弁が目立ち、市民サービスを後退させることが無いように厳しいチェックが必要になっています。
一方、主要な公約である、排雪体制の強化については生活道路の排雪を平均２回に強化すること、子ども医療費助成の拡充は新年度以降に検討すること、いじめ問題の解決については教育委員会や第三者委員会に対する越権行為は指摘されるものの真相解明に積極的姿勢を示していることなど、前向きに捉えることができるものあります。
共産党市議団はこれまで、大規模事業は財政的な見通しを立てながら、優先順位を明確にして事業計画を立てるよう提案してきました。新市長の公約を一律に追加するのではなく、総合的な検討が求められています。
党市議団は新しい市政においても、これまで通り是々非々で対応し、厳しいチェックと建設的な提案で臨んでいく決意です。
第３回定例会は、２０１９年度の決算や新型コロナ対策の補正予算を決めて、９日に閉会となりました。日本共産党は、一般質問には石川厚子、小松あきら、大綱質疑には能登谷繁、決算審議にはまじま隆英らの各議員が質疑に立ちました。党市議団の追及で、清掃工場、缶・びん等資源物中間処理施設の計画に重大な誤りがあることが明らかになりました。左の囲み記事で詳細を報告します。
旭川市は、新型コロナ対策の予算を追加し、これまで日本共産党が要求してきた「保育士等への慰労金の支給」「市内に発熱外来を設置」「保健所の機能強化」などを行うことが出来るようになりました。
発熱外来の設置については、党市議団が風邪やインフルエンザの流行期に備えて、新型コロナとそれ以外の疾患に振り分けるスムーズな診療体制を、市内医療機関の協力を得ながら整備すべきだと指摘してきた課題です。
市は今回の補正予算で、内科13カ所、小児科15カ所の医療機関に発熱外来を設置し、そのうち可能なところではＰＣＲ検査ができるように予算計上しています。
決算審査の中では、市政運営における安倍政治の負の遺産が明らかになりました。市の財政運営には単年度で17億５千万円、累計で51億８千万円の悪影響を及ぼしていることがわかりました。
また、アベノミクスの経済効果は市内では感じられないことも明らかになっています。
さらに菅官房長官時代に官邸主導で推進した空港の民間委託では、市民の貴重な財産である空港の特殊車両などがわずか１円で民間に払い出され、民間の利益追求のために、公共サービスを産業化する姿が現れています。
当面する市政課題である、旭川大学を公立化する課題については、主に大学側の問題点が鮮明に浮かび上がり、西川市長は「大学側の主体的認識が必要、公立化にむけた取り組みを促していきたい」と応えざるを得ませんでした。詳細→ 小松議員の質問
2020年６月８日、福祉タクシーの事業者が市に支援を要請しました。
旭川市が新型コロナ対策で、一般のタクシー等に支援しましたが、福祉タクシーは除外されました。
党市議団が議会で取り上げ、福祉タクシーの利用者が大幅に減少した中で、一般のタクシーと同様の支援を求め、６月議会で実現しました。
